2018年7月4~6日の3日間、東京国際フォーラム(東京・有楽町)において、日経BP社は「Human Capital 2018」を開催した。本年は、経営と人事と現場が一体となって会社を変えていく「働き方改革 第二章」にフォーカス。企業の生産性向上、人財活用、ワークスタイル変革などの課題を解決するソリューションを持った約170社が出展、来場者数は約19,000人にも及んだ。この最終日、ワークスタイル変革の要としてテレワークとダイバーシティについて考えるセミナーを実施。テレワークを主導する政府担当者・先進企業の講演、ディスカッションの中から、最後に行われたディスカッションの内容をお届けする。モデレーターは日経BP社 日経BP総研 コミュニケーションラボ 主任研究員 原田かおり。
(構成=吉村克己、写真=稲垣純也)

テレワーク活用で企業の収益力が向上する

――ここからは、テレワークを実践していくことで得られるメリット、お客様へのフィードバック、人材採用などへの効果についてディスカッションしたいと思います。テレワークによって業務の効率化はもちろん、採用時に「テレワーク可能」と記載することで応募者数が増える例もあると聞きます。

シスコシステムズ 鎌田氏:当社は、社内でソリューションを検証してから、お客様に提供することをモットーにしています。一方で、介護や育児の必要がある社員には、在宅勤務の活用を推奨しています。社員が自らテレワークを行うことで、社会やお客様が何を必要とされているかについて新たな気づきを得ることができます。それを企業の生産性や社員の便益を高める新しいソリューションにつなげています。テレワークを実施することが収益力向上に貢献することは明らかです。

ワークスタイル変革SUMMITパネルディスカッション

日本アイ・ビー・エム 行木氏:当社でも、ほとんどの社員がテレワークを実践しています。テレワークのインフラは日本国内だけでなくグローバルで使うことができます。お客様に提供するサービスは、海外のメンバーと一緒に作っています。WEB会議で、様々な考えを共有しながら、世界中の力を結束させてサービスを提供しています。テレワークは、私たちの働き方をフレキシブルにしてくれます。今後、日本企業がグローバルに進出していく際に、現地の従業員とのコミュニケーションをより密にすることができるようになり、それがお客様へのサービス向上に役立つに違いないと思っています。

ワークスタイル変革SUMMITパネルディスカッション