働き方も生き方も変えていくきっかけに

大塚商会 丸山氏:八ヶ岳を望む長野県諏訪郡にある富士見町が、「ふるさとテレワーク」を進めています。その中心となるのが「富士見 森のオフィス」です。2015年から始まり、初年度で入居企業8社がすぐに入居し、成功しています。当社がこのインフラのご提案をしました。この試みが成功したポイントは、自然に囲まれた中で、都会と同じ仕事環境を実現し、地域の方との新しいビジネスの出会いの場として活用していることです。ネットワークを整備していくこと、そして人とのネットワークをつなげることで、テレワークは成功していくのだと思いました。皆さんが幸せに暮らしていける環境を生み出すテレワークを、もっともっとご提案していきたいと思います。

総務省 渋谷氏:一般に、政府の役割はビジョンの提示と環境整備だと考えています。プレーヤーは企業の皆さんです。例えば、ダイバーシティとは人事施策ではなく経営戦略だというお話もありました。そろそろ抽象論ではなく、具体論を積み重ねる時期に来ています。皆さんのお話を伺って、残業時間を減らして業績を上げた場合に賞与も上がるといった分かりやすい仕組みが、テレワーク普及には大事だと気づかされました。

――テレワーク普及をきっかけにワークスタイルを変革していくためには、3つのポイントがあります。第一に社内の風土改革、第二に人事制度の改革、第三はテクノロジーの活用です。特に、経営層のコミットメントがカギを握っているのではないでしょうか。企業にとって、ワークスタイル変革のプロセスはそれぞれのやり方があり、正解はありません。ただし、変革の目的は、社員が「自分の仕事に誇りが持てる」「同僚や上司との相互理解を深められる」「企業の未来に自信と希望を持てる」ことだと思います。本日はありがとうございました。