今回は最近、企業から相談の多かった質問を取りあげたいと思います。

Q.傷病休職中の社員が、主治医による復職可という診断書提出とともにすぐにでも復職したい旨を連絡してきました。会社として産業医面談の手配や、元職場の受け入れ状況などを確認するため、待ってもらっていますが、社員からはなぜすぐに復職できないのか?と不満を訴えてきています。どう対応するべきでしょうか?

A. 復職の判断をするのは会社であり、本人や主治医ではないことを社員にも理解してもらうよう促しましょう。

 本人の復職申請と会社が復職を許可するタイミングのギャップについては、よく相談を受けます。

 まず、休職復職の定義を改めて確認しましょう。そもそも私傷病からの復職というのは、本人が主治医診断書を添えて申し出ればすぐにできるものではありません。休職復職は広義の人事異動ともいわれ、会社からの指示・命令でなされるものです。休職とは、職務に耐えうる健康状態ではないために治療への専念を目的に、会社からその労働者の業務を一定期間停止させる、あるいは労働者からの休職申出を会社が承認することで成り立ちます。

 一方、復職とは休職事由(傷病)の消滅(改善)が認められ、職務に耐えうる状態であると会社が判断した際に、休職が解かれ再び仕事を行えるようになることです。あくまで、判断をするのは会社であり、社員や主治医ではないことを本人にも理解していただくよう促しましょう。

 次に、私傷病休職からの復職について就業規則でどのような記載になっているかによって対応が若干異なってきます。就業規則の文言を確認しましょう。

 復職判断の箇所に「会社が指定する医師との面接を行い、意見を聴取する」や「会社が指定する医師の診断を求める」などの記載があれば、表記に従い、面接や意見聴取の設定を行ってください。もちろんそのために時間を要することは当然であり、就業規則に従って進めることを本人にも説明しましょう。

 例えば「休職事由の消滅を認めた場合、速やかに復職させる」などと表記され、「会社が指定する医師の意見を求める」などの表記がないこともあります。この場合でも気を付けなければならないのは、「休職事由の消滅を認める」のは「会社」であり、「本人」や「主治医」ではないことです。

 休職事由が消滅したかどうか会社が認める過程で、「本人の復帰意思」と「主治医診断書」だけでは不足であり、他の医師(産業医など)の意見を参考にしたいと考え、そのために産業医面接を設定することは問題ありません。

 復職までの期間をむやみに引き延ばすことは不適切ですが、会社の規模により活用できる資源(産業医面談頻度は月1回契約など)には限りがありますから、産業医が常勤していない会社では、判断のために時間を要することはやむを得えません。ただし、自然退職となり得る休職期限が迫っている場合は、注意が必要です。

 できるだけ間際になってトラブルにならないよう、余裕をもって前倒しで休職者に産業医面接の必要性や面接可能なタイミングをリマインドしてください。どうしても会社都合や産業医都合で面接のタイミングが先になってしまう場合は、許容可能な範囲で期間の延長なども検討しましょう。