<健康情報を扱うことができる職種は概ね4つに分類されます>

①人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者 : 社長、役員、人事部門の長

②産業保健業務従事者 : 産業医(専属・嘱託)、保健師、衛生管理者、衛生推進者(安全衛生推進者)

③管理監督者 : 労働者本人の所属長

④人事部門の事務担当者 : 人事部門の長以外の事務担当者

<健康情報そのものは、大きく3つに分類されます>

①労働安全衛生法令に基づき、事業者が必ず取り扱わなければならない情報
―健康診断の受診・未受診の情報
―長時間労働者による面接指導の申出の有無
―ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された者による面接指導の申出の有無
―健康診断の事後措置について医師から聴取した意見
―長時間労働者に対する面接指導の事後措置について医師から聴取した意見
―高ストレス者に対する面接指導の事後措置について医師から聴取した意見
―実際に職場が講じた事後措置の内容

②労働安全衛生法令に基づき労働者の同意なしに事業者が収集するが、必ずしも事業者が直接取り扱う必要のない情報(取り扱う担当者を定め、事業者は担当者が加工した情報を取り扱う)
―健康診断の結果(法定項目)
―健康診断の再検査の結果(法定項目と同一のものに限る)
―長時間労働者に対する面接指導の結果
―ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された者に対する面接指導の結果 ―健康相談実施の有無

③法令によらず事業者が収集する情報であり、取り扱う担当者を定め、労働者の同意に基づき取り扱う必要がある情報(事業場あるいは企業ごとの取扱規程に則った対応を講じる)
―健康診断の結果(法定外項目)
―保健指導の結果
―健康診断の再検査の結果(法定項目と同一のものを除く)、精密検査の結果 ―健康相談の結果
―がん検診の結果
―職場復帰のための面接指導の結果
―治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書
―通院状況等疾病管理のための情報
―任意に労働者から提供された本人の病歴、健康に関する情報

 こうした健康情報の分類と取り扱う職種を表で示したものが下記の通りです。

(厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の 取扱規程を策定するための手引き」2019年3月 より抜粋)
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