「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の2017年度の採択事業者5者に、学識者やジャーナリスト、国土交通省の担当者が参加してパネルディスカッションを開催した。テーマは「どうすれば次世代住宅は普及するか」。前編では、「消費者の安心・安全」や「効果的な供給体制」について討論した様子をリポートする。(後編はこちら)

パネルディスカッションの様子
(写真:都築雅人)
  • 【パネリスト】
    • 小山貴史 一般社団法人 ZEH推進協議会 代表理事
    • 池澤仁志 三井ホーム 技術研究所 研究開発グループ
    • 我山洋光 東京建物 住宅事業部 事業推進グループ
    • 前田俊輔 芙蓉ディベロップメント 代表取締役
    • 山本徹 LIXIL ZEH推進事業部 ZEH推進商品開発部・構造体開発グループ
    • 一色正男 神奈川工科大学 創造工学部 ホームエレクトロニクス開発学科 教授
      スマートハウス研究センター所長 博士(工学)
    • 池本洋一 リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長
    • 村上慶裕 国土交通省 住宅局 住宅生産課 住宅ストック活用・リフォーム推進官
  • 【モデレータ】
    • 桑原豊 日経BP総研 社会インフラ研究所
日経BP総研社会インフラ研究所の桑原豊
(写真:都築雅人)

――本日の「次世代住宅シンポジウム」は、たいへん高い関心をいただきました。当社ウェブサイトで参加募集開始からわずか3日間で、この会場の収容人数である300名を超える方に登録をいただきました。職業別の内訳をみますと、建築や住宅分野の方が半分、IT分野などの建築以外の方が半分となっています。まさにこれから協同して、次世代住宅を作っていこうという方々にお集まりいただいたことになります。

 パネルディスカッションのテーマは、(1)消費者の安心・安全、(2)効果的な供給体制、(3)今後、取り組むべきテーマ、となっています。これは、2016年度の「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会」の議論のまとめとして出たテーマをベースにしています。

 消費者は、まず安心と安全を確保しないと導入してくれません。その課題をどうやって解決するのか。さらに供給していく上では、IoT技術の効果を最大限に発揮できるような体制を整えなければなりません。最後にどのような技術を用いて、いずれのテーマに取り組んでいくのか。「こんなサービスなら使ってみたい」と消費者に“気づき”を与えていくような製品やサービスも期待されます。これら3つの視点から議論していこうと思います。

消費者の安心・安全を確保するために

――まず、「消費者の安心・安全」についての議論するに当たって、会場の皆様にご質問いたします。今日は、スマートフォンを使って会場の意見をリアルタイムで投稿して頂けるシステムを使ってパネルディスカッションを進めていきます。

 「消費者の安心・安全を確保するため、サービスの供給側が配慮すべき課題として、あなたが最も重要と考えるものは次のうちどれですか?」 お手元のスマートフォンからご回答ください。

「消費者の安心・安全を確保するため、サービスの供給側が配慮すべき課題として、あなたが最も重要と考えるものは次のうちどれですか?」 という質問
情報セキュリティの確保や個人情報・プライバシーの確保(64票)、導入に際してのヒューマンサポート等(14票)、繋げる・連動させることに伴う問題への対応(24票) (資料:リアルタイムアンケートシステム「イマキク」の画面より)

――情報セキュリティの確保や個人情報・プライバシーの確保についての関心がとても高いようです。

 パネリストの事業者の方々は、先導事業の採択案件を実施されるに当たって、セキュリティの問題をある程度解決されているかと思います。情報セキュリティやプライバシーの面で、どういう議論があり、取り組みの実現に至ったかをうかがいと思います。

 まずZEH推進協議会の小山さん。実際に事業者側がIoT技術を導入するに当たって、供給される側、つまり住生活者側のIoTリテラシーによって、サポートする必要性がする必要がでてくるかと思いますが、その辺りをどう対応されているかお聞かせください。

ZEH推進協議会の小山貴史氏
(写真:都築雅人)

小山(ZEH推進協議会):私はZEH推進協議会の代表であると同時に、福岡・熊本を営業範囲にした住宅建設会社の経営者でもあります。IoT技術導入に当たって、お客様自らがIoT機器を設定するというのは現実的には一度もない程でした。ほとんどが事業者側で設定をすることになります。

 住宅事業の特性だと思いますが、住宅の完成・引き渡し時点では事業者側とお客様とは信頼関係ができあがっているので、すべてお任せということになりがちです。
お客様にとっては、担当者である社員に任せることで「安心」ではあると思いますが、それが「安全」かどうかは別問題です。

 経営者の立場からすると、社員が、導入するIoT機器のIDやパスワードを知り得る立場になってしまい、これはセキュリティ上、心配です。

 例えば見守りサービスの場合、スマホに設定すれば外から宅内の状況を見ることが可能です。社員がお客様に対して「パスワードを後で変更してください」、「パスワードのところだけお客様で入力して下さい」など実務運用をコントロールできるかというと、マニュアルを作っても、現実的にはお客様との信頼関係の中で「任せたよ」ということで、設定してしまうことも考えられます。その後の情報管理が社内できちんとできるかどうか、もちろん社員を信頼していますが、万全を期すためにはどのように対処すればよいのか、という問題に直面しています。

――会場から「高齢者など、リテラシーの低い人に使ってもらうにはどうしたら良いか」と質問をいただいていますが、これはまさに、いま小山さんにお話しいただいた問題です。事業者側は社員に対して、IDやパスワードへの関与のあり方についてルールを決めて対応していかなければということかと思います。

 他にも、データをクラウドに上げるかどうかという点についても課題でしょう。全てのデータをクラウド上にあげるのが、IoTを使うなら理想的かと思います。しかし、実際にはそれではリスクがあります。ある程度情報を選んで、クラウド上に上げることになるでしょう。その辺りのお話を、三井ホームの池澤さんお願いします。

三井ホームの池澤仁志氏
(写真:都築雅人)

池澤(三井ホーム):三井ホームで提案しているプロジェクトのなかには、窓の開閉センサーを利用することが盛り込んでいます。データにアクセスすると、窓が開いている、開いていないということが、一目で分かり便利ですが、これはとてもデリケートです。この情報が外部に漏れると防犯上とても危険です。

 今回のシステムにおいては、親機とお客様のスマートフォンなどと直接通信をするP2P(ピア・ツー・ピア/Peer to Peer)方式(*1)を活用していて、その情報がクラウドにあがらないようにして、お客様のみが知り得る情報として提供するようにしました。

*1 Peer to Peer(または ピア・ツー・ピア)とは、複数の端末間で通信を行う際に対等の者(Peer、ピア)同士が通信をする通信方式、通信モデル。

――第三者に知られるとリスクがあるデータは、クラウド上にあげないということですね。それと同じような考え方で、LIXILでもカメラのデータなどは取り扱いを変えられているということですが。

LIXILの山本徹氏
(写真:都築雅人)

山本(LIXIL):基本的には、利用者の方だけが見られるように利用制限しています。

――医療系の個人情報になると、データ管理はより慎重を期することが必要になります。芙蓉ディベロップメントのシステムはバイタルデータを取られることになっていますが、どのように対応されていますか?

前田(芙蓉ディベロップメント):私どもの提案は、クラウド上でお客様のバイタル等のヘルスデータを使います。国からも、「いちばん高いレベルの情報セキュリティを講じなさい」という方針が決められています。

 その中でも私どもは医療機器認定の製造販売の許可をもらっています。これには、「3省4ガイドライン」(*2)というものがあり、これらを遵守しています。これは医療情報に関するガイドラインで、経済産業省、総務省、厚生労働省で決められたものです。これらを全部クリアしてなおかつ、定期的に第三者から、セキュリティが大丈夫かどうか脆弱性のチェックをする機関があり、情報が漏れる状態がないかの確認を行っています。

*2 電子カルテをはじめ電子化された医療情報をパブリッククラウドなどに外部保存する際に遵守が求められるガイドライン。「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(厚労省)、「ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」(総務省)および「ASP・SaaS 事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」(総務省)、「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」(経産省)のこと。

――医療系においては、専門のより厳格なルールがあるということですね。

 会場からの質問に「個人情報に関して事前に契約を取り交わすか?」という質問があがっています。SUUMO編集長の池本さん、一般の方はどういうことを気にされているのでしょうか。

リクルート住まいカンパニー・SUUMO編集長の池本洋一氏
(写真:都築雅人)

池本(リクルート住まいカンパニー):個人情報の漏えいのリスクはよく報道されています。昨年度の「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会」において指摘されたことですが「自分のデータをどこで誰がどのように使われるのか」という、本来自分達の便利さのために使われる以外にも、こうしたデータが何かに利活用されてしまうことに関して不安であるという問題が提示されました。

 「データを取られるだけ取られて、それに対して見返りのお金をもらえないですか?」という指摘もありました。つまり何に活用をされるかという、その範囲について、きちんと契約に明記し入れることで、逆に活用させてほしいところは、「個人を特定されるようなかたちにはしないので、こういう調査研究には使わせてほしい」ということをきちんと伝える。そこを曖昧にすることがいちばん問題だと思います。

――もともと、個人情報保護法は個人情報を取得する際に、どういう目的で使いますということを説明するよう求めていますからね。小山さん、ZEH推進協議会ではどのような対応をされていますか。

小山:一般的な個人情報に関しては、既往の契約書に書き入れていますが、IoTに関してはもう少しつっこんだ説明責任が必要だと思っています。それについては今回の事業の中でZEH推進協議会なりの提案をしたいと考えています。

――個人情報保護法の改正で、ビックデータとして活用する際には、匿名情報として、加工していれば利用できるようになってきています。前田さんは、この辺り、活用されていますか。

芙蓉ディベロップメントの前田俊輔氏
(写真:都築雅人)

前田:2017年5月の改正個人情報保護法で、法律だけみると一定の匿名化加工をすれば、データ提供者の所有権が事実上なくなって、自由にデータが使えるということになっています。

 ただそれと合わせて、個人のプライバシーがあるので、プライバシーの方の法律が関わってきます。個人情報保護法が改正されたからといって、データを好きに使っていいということではありません。国の方でもこうしたガイドラインを示すべきなのでしょうが、まだ十分に対応されていないというのが現状です。その中で、各省庁や弁護士と打ち合わせをして、現時点として「道義的な責任」というものを考えています。

 例えば、Aさんが「安心ヘルスケアシステム」を使って恩恵を受けていて、そのAさんのデータを活用することで、さらに安心の開発に対して発展性があるのに使わせないというふうにしたら、それは利己的ではないかとなると思います。

 しかし、私たちがAさんのデータを全く違う商品を開発する時に使う、あるいはそのデータを売りますということになれば、それはおかしいと思う人が多数でてくるでしょう。そのような危惧はあります。

プライバシーに関しては、一般常識に照らしあわせたところから、法律面でも整備されるであろうというのが現状です。私達としては、早くガイドラインの設定をしてもらえれば、運用も行いやすいと考えています。

――実際にどう活用するかも、提供する方が利益を得られるのであれば、OKではないかという考え方でしょうか。

前田:先ほど指摘があったように、「このような目的で使います」というのを限定して、きちんウェブサイトや契約書などに謳って、相手に理解してもらうことが重要だと思います。

効果的な供給体制を構築していくために

――次の議論に移ります。「効果的な供給体制」について、供給する側がどういう体制で挑むか、IoTにどう対応することになるのですが、ここでまた会場のみなさんのご意見をお聞きします。「次世代住宅を提供する体制をつくる際、あなたが最も重視するのは次のうちどれですか?」

「次世代住宅を提供する体制をつくる際、あなたが最も重視するのは次のうちどれですか?」
IoT技術等に対応できる新たな人材の確保(45票)。必要な知識を習得できる環境(34票)。情報弱者への人的サポート(24票) (資料:リアルタイムアンケートシステム「イマキク」の画面より)

――会場からは「人材の確保」が最も多いようです。一色先生、現状の供給体制にどんな課題があるかお話しいただけますか。

神奈川工科大学教授の一色正男氏
(写真:都築雅人)

一色(神奈川工科大学教授):いろいろな住宅関係の方とお話しすると、家をつくるなかで、「通信部分については、技術的に誰か第三者に頼むもの」という意識がかなり強いということです。
電子化、インターネット設定等までいくと、電気工事業者でも対応できない場合があり、インターネットは通信工事業者に任せないとわからないという話になる。

 私たちが最初、HEMSを普及させる時に、いろんな論議をしました。家電機器やエネルギー機器、太陽光パネルなど一つ一つの工事は電気工事業者が行うことができる。ところがこれをインターネットにつないで、スマホで見られるようにするとなると、とたんに住宅事業者からは「私にはできない」という声が聞こえてきました。

 IT化を行うという供給上の課題としては、通信工事設定を行える技術者が不足しているということがあります。

 さらに「もっと困ったことがあります」と現場で言われたのは、住宅展示場に来るお客様への説明員不足です。最近は「ネットでこういうことができるよね」「スマホでピッとこんなことができるよね」と話しをされるが、販売する社員がこれを知らない・分からない。これもかなり困っているというのです。販売員が、こうした最新の技術についてもきちんと説明できないと、住宅が売れないというのです。

 工事ができる人がいない、販売員が最新技術について分からない。この辺りは極めて人間的な部分での課題という意見を聞きました。

――会場から寄せられた質問を見ると、「ソフトウェアアップデートなどのメンテナンスはどうすべきか?」といった、実際に継続してサービスを提供していくのが難しいのでは、という意見もあるようです。

 実際に供給する時に、従来とは違う業務が必要になってくると思います。山本さん、LIXILではどのように対応されているでしょうか。

山本:工場の出荷時に、IoT機器については、ペアリングという設定を済ませた状態で出荷することで、極端な話、機器を現場に設置するだけで使えるようになるということを検討中です。できるだけ現場の工務店の負担にならないようにしたい。

――供給するところから維持管理まで対応できるような体制というのは、マンションデベロッパーの東京建物では、取り組みはどうされているでしょうか。

東京建物の我山洋光氏
(写真:都築雅人)

我山(東京建物):マンションですと「カギひとつでセキュリティも含めて、安心・便利」という評価があります。実際マンションにお住まいになる方は、新築で入居し、テレビをつなげば見られる、パソコンをつなげばネットにも接続できて非常に便利という前提があります。

 情報技術はどんどん高度化していくので、管理人の教育を日進月歩でやっていかなければなりません。私共のグループ会社の管理会社には職業訓練校を兼ねた研修センターがあり、最新の設備・技術など実際に学べるところを用意しています。

 そこには、管理人だけでなく、マンション管理組合の役員の方々も来て頂いて、設備機器やメンテナンスの説明をきいてもらっています。普段の生活では見えない設備のことや最新の設備を見てご理解していただいています。
そういったところが定期メンテナンスや大規模修繕の良いサイクルに繋がっていくと考えています。

――新築の引き渡しから、日常的な維持管理、ひいてはリフォームまでつながっていくということですね。

我山:そこがマンション特有の取り組みだと思います。

――会場からの意見に「IoT機器と家の寿命が違い過ぎる」という指摘もあります。新築の段階で対応することと、後で対応できることを分けておくことが必要になってくると思います。ZEH推進協議会ではそういった取り組みはされていますか。

小山:このたびのプロジェクトで、照明器具をHEMSにつないで内部で制御しています。お客様に引っ越し後に「こちらの照明もつなげたい」と言われました。ところが導入したシステムでは、3線でスイッチのところまで工事をしていないと、HEMSでIoTで制御できない。普通2線しか入っていないので、後からから工事をするのはとても困難です。

 ただ事前にそういったことまで建築士が、習熟してお客様に説明するところまでまだ教育ができていない。後から困ったということが、実際に発生しています。

 このほかにも、例えばA社のHEMSでB社のエアコンを制御する時に、ほとんどの機能は制御できるのですが、エアコンの特殊な機能、そのエアコンだけが有する特殊な機能まではおそらく制御できないと思います。こうした様々な機器の個別の特性について、建築士が全部把握して、「ここまでできます」ということまで説明するのは困難だと感じています。

――一色先生、沢山の機器の様々な性能をどこまでフォローできるかというのは、ECHONET Liteの技術で対応できるのでしょうか。一色先生いかがでしょうか。

一色:機器に関していえば、標準規格にきちんと準拠していれば、みんながやりたいコマンドは全部入っています。ただ規格はそうであっても、そうした機能が入っているかどうかは機器に依存します。メーカーがきちんと対応していなければ、できないということになる。

 ここまではしっかり機能として入れましょう、絶対入れなくてはいけないコマンド、照明であればあるコマンドを指令すると青になるとか白になるなど決めてあって、その通り動くようにしなさいということを徹底していくことが今後重要になる。

 使いたい機能ちゃんと機器に入っているのか?安価な機器を買ってきたら、オンとオフはあるけれど、色の変更が入っていなかったから使えなかったなど、いろんなことが起こりえます。そういう意味で、機器との相互接続の確認をしながら機能実装レベルを向上していくことが必要です。

 メーカーや通信会社はホワイトリストを用意して、この機器はきちんとできているから大丈夫というような表をつくって、それを住宅メーカーに提供してあげることも必要でしょう。

 なるべく標準規格をきちんと使えば大丈夫だという世界をつくりたいということで、経済産業省も国土交通省も一緒になって取り組んでいるところです。例えば購入する機器はECHONET Lite AIF認証をきちんと取得していることを確認する。機器は、認証通り動くような製品を作る。皆でキチッしくみづくりをして、インフラ整備をしていくことが大事。

 スマートメーターも、既に2300万台以上導入されていてECHONET Lite機器として活用できるきちんと活用できる段階にあります。ぜひみんなで利用していただき、導入価値を高めてほしい。

 日本が進めている仕組みは「オープン」なので、世界中で使えます。日本製の製品が海外に輸出されれば、マレーシアでならマレーシア語のソフトを組んで使っていくというのが進んでいます。オープンな規格ECHONET Liteをみんなできちんと使っていくようにしていくと、世界に広がっていく可能性があります。

 おかげさまで、ヨーロッパでもECHONET Liteについては「きちんと規格ができている」と話題になっているそうで、ヨーロッパでもこの規格を使えばよいのではという議論があります。うれしいです。こういうことが少しずつ進んでいきますと、住宅メーカーも困らず導入できるようになると期待しています。

 こうした技術をみなさんが活用し、住宅をつくり…というその成果が海外に伝わっていっていて、それが回りまわって、みなさんの使っているものの信頼性を上げていく。またいろんな課題を解決していくことになっていくものと考えます。

――ECHONET Lite使って、育てていくことで、日本のみならず、海外に波及して使われるようになるかもしれない、ということですね。

(後編の記事はこちら)