今回で5年目となった「IoT次世代住宅シンポジウム」。国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の採択事業者が先導事業から得た知見や課題をもとに、IoTを活用した住宅関連の技術やサービスの今後について考える。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮してのウェビナー開催となった今回のシンポジウムは、最初に国土交通省の担当官による開催の挨拶から始まった。

[動画]【開催の挨拶】松本 潤朗 国土交通省 住宅局 住宅生産課 住宅ストック活用・リフォーム推進官

 皆さん、こんにちは。国土交通省住宅局住宅生産課の松本です。今年の次世代住宅シンポジウムは、昨年に続きウェビナー開催となりましたが、多くの方々にご視聴の申し込みをいただきました。ありがとうございます。

 本日のテーマの「次世代住宅」は、住生活関連の新たな産業・市場の創出を図るものとして大変期待されています。国土交通省住宅局としては2016年度から取り組んでおり、特に近年ではDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進・拡大という文脈の中で、住生活関連のビジネスの変革の鍵となると思っています。

 国としてはこれまで、次世代住宅について積極的な支援に取り組む分野として、「高齢者・障がい者等の自立支援」「健康管理の支援」「防犯対策の充実」「家事負担の軽減、時間短縮」「コミュニティの維持・形成」「物流効率化への貢献」という6項目を挙げてきました。そして2017年度からは、次世代住宅の実用化を目指すモデル的なプロジェクトについて「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」を創設して支援を行っています。

 本日は一色先生から基調講演をいただいたのち、近年の採択事業の特徴と位置付け、6件の採択事例について、関係者の皆さまからご紹介をいただくことになっています。次世代住宅の今後の展開に向けて、皆さまのヒントにしていただければと思います。ぜひ最後までお付き合いをよろしくお願いします。