日本の政治の場でもにわかにクローズアップされている「経済安全保障」。その背景にある米中対立が先端技術の領域で激化している。その影響は着実に日本の製造業にも及びつつある。その先行きを読むうえで注目すべきが覇権争いの最前列に立つ米国の動きである。その動向を、米国の政策に詳しい外国法事務弁護士(原資格国:米国コロンビア州特別区)が解説する連載の第3回では、国内生産量の増強や、サプライチェーンの強化を進めるというホワイトハウスの方針を受けて活発化している政府や産業界の動きを、重点分野となっている「半導体」「医薬品および原薬」「大容量蓄電池」「重要鉱物および材料」のそれぞれについて、事例を交えて解説する。(日経BP 総合研究所)

Joel Greer氏
Joel Greer氏
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
外国法事務弁護士
(第二東京弁護士会/原資格国:米国コロンビア特別区)
2000年イェール・ロー・スクール卒業。法務博士(専門職)。約15年前から日本で活動。主な著書に「Japan in Space – National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century」(Eleven International Publishing、2021年)などがある。

この記事で表明された見解および意見は、著者のみのものであり、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の見解および意見を反映しているとはかぎりません。

 連載の第1回第2回では、ホワイトハウスが2021年6月に発表したリポート「レジリエントなサプライチェーンの構築、米国内の製造業の再活性化、広範囲にわたる成長の促進 (Building Resilient Supply Chains, Revitalizing American Manufacturing, and Fostering Broad-Based Growth)」に記載されている産業政策の重要な側面について説明した。このリポートの発表以降、国内の生産能力の増強、サプライチェーンのレジリエンス強化、新興技術の開発支援に向けた政府や産業界の動きが活発化している。以下では、主な事例を挙げながら、その動きを解説する。

(Bet_Noire/Getty Images)
(Bet_Noire/Getty Images)

半導体:政府方針を業界が積極支持

業界が政府の支援を要請

 第2回の記事で説明した通り、経済安全保障に大きな影響を与える技術の開発や材料の生産を強化するというホワイトハウスの方針を受けて、2021年夏に半導体に関連する法律が米国議会に提出された。その1つが、米国上院で超党派の過半数によって可決された「米国イノベーション・競争法案 (Innovation and Competition Act:ICA)」である。同法案は2022年1月10現在、米国下院で採決が保留されているが、その中には国内における半導体の開発と生産を強化するために520億米ドル以上(約5兆7000億円以上)の資金を投じるという内容が盛り込まれている。

 こうしたホワイトハウスと議会のイニシアチブに対して米国の半導体業界は、強い支持を表明している。例えば米国半導体工業会(Semiconductor Industry Association:SIA)は、2021年10月に発表したリポート「2021 State of the U.S. Semiconductor Industry」に「連邦政府は、より強力で革新的な米国の半導体産業を実現するための方針を決める上で重要なパートナーである」と記載している。併せてSIAは、世界の半導体生産における米国のシェア低下を指摘したうえで、米国内における半導体チップ生産の歴史的復活を図ることで、米国の最も重要な産業を強化するとともに、半導体が重要な役割を担う人工知能、量子コンピューティング、第5世代および第6世代の移動通信システムなど数多くの先端技術分野において米国が確実に世界をリードできるように支援することを、連邦政府と議会に要請している。

州史上最大規模の民間投資

 米国の半導体メーカーも、米国内における半導体の生産能力を高めるというホワイトハウスの方針に従う方向で動いている。2021年3月、米Intelはアリゾナ州に2つの先端半導体製造施設を建設する計画を発表しており、その建設は2021年9月から始まっている。同社は、これらの施設に約200億米ドル(約2兆2000億円)を投じる。この投資額は、民間投資ではアリゾナ州史上で最大規模である。これらの製造施設が完成すると、何千もの恒久的および長期的な雇用が生まれる見込みだ。地元メディアの報道によると、生産に必要な電力を確実に供給できるようにするために、新工場が建設される都市や周辺地域の公益事業体が共同で、エネルギー関連のインフラストラクチャ整備に1400万米ドル以上(約15億4000万円以上)を投資する方針を明らかにしている。

 
(sinology/Getty Images)
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 米国に本社を置く半導体受託製造企業である米Global Foundriesは、2021年7月にニューヨーク州にある半導体製造施設の生産能力を増強するために10億米ドル(約1100億円)を投資すると発表した。さらに同社は、米国連邦および州の投資を含む官民連携による資金提供を受けて、同じ敷地内に新しい製造施設を建設することも明らかしている。新工場が完成すると、同社の生産能力は倍増し、約1000人の雇用を生む。このための投資額について同社は明らかにはしていないが、少なくとも100億米ドル(約1兆1000億円)に及ぶと見られている。

同盟国との連携重視の声も

 一方で、国内生産の強化だけでなく、同盟国やパートナーとの連携を強化することによってサプライチェーンのレジリエンスを高めることの重要性を訴える声も業界内で挙がっている。全米製造業者協会(National Association of Manufacturers:NAM)は、産業界と政府の短期的な供給ニーズに対応するとともに、米国企業を支えるサプライチェーンの信頼性や多様性を高めるために、同盟国との戦略的な協力体制を構築することを優先したうえで、国内の半導体生産能力の増強を進めるべきだと主張している。

 こうした声に応えて米国商務省(Department of Commerce)は、2021年10月に商務省国際貿易局(Commerce Department’s International Trade Administration)が管理するマイクロエレクトロニクス早期警報システム(Microelectronics Early Alert System)を構築することを発表した。これは、世界的な半導体不足によって生じた問題の特定と、その問題の解決を支援するための施策である。半導体サプライチェーンに関わるあらゆる企業に対して、COVID-19感染拡大に起因する問題など半導体生産に影響を与える可能性のある情報を商務省と共有するよう求める。商務省は、この情報を基に半導体産業に与える影響を評価し、必要に応じて同盟国の政府と協力して問題となる状況の緩和を図る。