「ものづくり大国」の看板を掲げてきた日本は、強みを発揮しつづけることはできるのか。 ものづくりの大局を見ている3人の識者。すなわち日本を代表するものづくり企業であるパナソニックの小川立夫氏、産業用の機械部品および装置の分野で独自の強みを発揮するCKDの梶本一典氏、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーなど務めた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の川口淳一郎氏が、こうした疑問について議論するこの鼎談。ものづくりを巡る環境の変化について語り合った前編に続く後編では、多くの企業が大きな課題として挙げる技術継承と人材育成へと話が進む。(文:伊藤元昭)

――日本のものづくりを取り巻く環境は、大きく変わりつつあります。過去に培ってきた強みは、ある部分は後進に継承し、ある部分は新しい発想を取り入れながら強化させていく必要があるように思えます。ところが、人口減少による人手不足が問題視され、ものづくりの現場で技術継承ができなくなることを懸念する声が挙がっています。実際のところ、どうなのでしょうか。

(左)川口淳一郎氏 宇宙航空研究開発機構 シニアフェロー 宇宙科学研究所 宇宙飛翔工学研究系教授  (中央) 梶本一典氏 CKD 代表取締役社長  (右)小川立夫氏 パナソニック 執行役員 生産革新担当(兼)マニュファクチャリングイノベーション本部長 品質・環境担当
(左)川口淳一郎氏 宇宙航空研究開発機構 シニアフェロー 宇宙科学研究所 宇宙飛翔工学研究系教授 (中央) 梶本一典氏 CKD 代表取締役社長  (右)小川立夫氏 パナソニック 執行役員 生産革新担当(兼)マニュファクチャリングイノベーション本部長 品質・環境担当

小川氏 人手不足というより、若い世代を育てにくくなっているように思えます。当社が開発・生産する商品は、システムの構造がどんどん複雑になり、その規模もますます大きくなっています。生産ラインも同様で、複雑化と大規模化が進んでいます。これは、日本に限ったことではありません。しかし、こうした開発対象の変化が、これまでの人材育成の方法が通用しにくくしている要因になっていることは確かだと思います。

 新入社員をある生産設備の担当者として配属したとしましょう。すると、最近は最初から外注先への手配から覚えることになってしまいがちです。私なりにその原因を考えました。過去の生産技術のエンジニアは、検証設備から1号設備まで丸ごと任されて、プロセス担当者や制御担当者と協力しながら開発をして経験を積み、最終的に設備全体の構想設計ができるように育ちました。ところが、最近では設備自体が複雑化・大規模化して、1人のエンジニアの守備範囲が細分化され、全体が見えなくなってしまったのです。規模が小さくても、教育プログラムとして、全体の経験をさせないと、次の世代が育たないのではないかと感じています。

目先の効率化に捕われると機会を失う

梶本氏 確かに、規模が小さいものを丸ごと担当した方が、人材は育つのかもしれません。私たちは、中小企業とのお付き合いも多いのですが、中小企業は上手に若手を育成しているように見えます。新入社員の時から様々な現場を経験させて、2~3年の間に会社の一通りの仕事に携わるように配慮している企業が多いようです。こうした仕組みが若手を育てているのではないかと思っています。

 この点は、当社も勉強しないといけない点です。目先の業務効率を上げるために、一部分の仕事だけを若手に担当させてはだめですね。社会人になって最初の2~3年は、最も成長する時期ではないでしょうか。この間の貴重な経験の機会を奪ってしまいます。40~50年にわたって働いてもらうための基盤を作るため、長期的な視野に立った人材育成を心掛けるべきだと思います。

小川氏 最近の若手は、非常に素直な人が多い。また情報へのアクセシビリティがすごく高いように思えます。もっとも、これらの点はデメリットにもなり得ます。すぐに調べて、自分が分かった気になってしまう傾向があるからです。言われたことには非常に従順に取り組んでくれますが、本当に自分で納得してやってくれているのか、指示をしていて不安になる時があります。最近は、パワハラに対する懸念から、きつく怒ることもできないのでコミュニケーションもしにくく、なかなか育てるのが難しいですね。

川口氏 私は、習わせたって人材は育たないと思うのです。自分で勝ち取らない限り、身には付かないのではないでしょうか。

小川氏 企業として、すごく責任を感じますね。一時、企業が即戦力となる人材を求めたため、大学でキャリア教育を重視する動きが始まりました。しかし、やはり大学にいる間は、専門分野の最先端の世界に身を置き、解くべき課題を自ら設定し解法をとことん考える体験をしてほしいなと思います。すぐに答えを求め、じっくり取り組むことができないエンジニアが増える状況は、ものづくりの企業としての危機だと思っています。

魅力が若い世代に伝わっていない

川口氏 私は、教育者でもあるのですが、ものづくりとかエンジニアリングについて、少なくとも大学までどこも教えていないことを懸念しています。かつては学校で技術・家庭科の授業があったので、ここで工学を学べましたが、最近はこうした機会が、ほとんどなくなってしまいました。

 大学入試を受ける際に、初めて自分がどのようなことに取り組みたいのかを考えているのが今の高校生です。例えば、世の中で燃料電池が注目されているとメディアで知り、何となく将来性を感じて、それができる学科を受験する。こうした学生は少なくないのではないでしょうか。燃料電池とは何であるかも知らないまま、決めているわけです。本当は、高校などで工学を教え、燃料電池に使われている電気化学の魅力を授業で教える必要があると思うのです。

 物理、化学、生物といった理科と工学は別物です。学校で習う理科、つまり理学は知らないことを知る学問です。これに対し、工学は無いものを作ることを学ぶ学問なのです。この魅力が、若い世代に伝わっていないように思えます。ここは、教育に携わる者として、責任を感じます。ここに気づきを与えることが重要ではないかと思います。

 欧州では、ドイツもフランスも、工学に関しての実践的な教育があります。日本は、技術立国と言いながら、大学入試の際にたまたま選んだ進路に進んでいる。それではダメだと思うのです。自分で動機を見つけて、自分が取り組むことを決められるような環境を提供しないと、人は育たないのではないかと思います。

若い世代は違う環境で育っている

――みなさんが、今のお仕事で邁進してきた動機は何だったのでしょうか。

梶本氏 私が若手だった三十数年前には、お客様のものづくりの現場に入ることができました。そして、自社の商品が、現場でどう使われているのか分かったのです。現場で自分たちが作った商品が役立っている様子を目にして、やりがいと誇りを感じました。そして、製品が壊れてしまった現場を見ても、どのような使われ方をすると壊れてしまうのか。また、自分たちの製品をより効果的に活用してもらうためにはどのように訴求した方がよいのかが実感できたように思います。ところが今は、現場にはなかなか入れてくれなくなってしまいました。単に、教科書的に現状を教え込まれても実感できないでしょう。

小川氏 私は、昭和30年代の最後の生まれですが、労働主体として、人の役に立ってなんぼという教育を受けていたように思います。私の動機はそこですね。今の若い世代は、消費主体として育っており、しかも自分の子供を見ていても物欲がありません。大抵のものは持っていますから。このため、「人のためになれ」とか「お金持ちになれるから努力しろ」とか言っても動きません。その一方で、環境教育とか、社会教育といった面では明らかに私たちより進んだ感覚を持っています。私には大学生と大学院生の子供がいるのですが、どちらも自動車の免許を取りたがりません。理由を聞くと、逆に「なぜ、そんなに環境に悪いものに乗らなければならないのか」と聞かれました。私たちが持つステレオタイプの若者像は、考え直さなければならないと思いました。

川口氏 私が育ったのは高度成長期。東京オリンピックの声を聞きながら、小学校時代を過ごしました。アポロ計画を巡るニュースもリアルタイムで耳にし、世の中に自動車が増えるのを見て、自動車の普及を実感することもできました。このため否が応でもエンジニアに興味がわきました。この仕事を目指したのも単純に興味があったからですね。

 ただ、みなさんが言われるように、私が感じたのと同じ観点からの関心は、若手には薄くなっているのでしょう。日本のものづくりの根幹を揺るがしている要因があるとすれば、人口減少によって技術を継承すべき若い世代が少なくなったことではなく、ものづくりに興味を持つ人の割合が少なくなったことにあるように思えます。

まず指導者の発想を変えるべき

――みなさんが育った高度成長期の体験を今の若い世代にもさせるのは、もはやかなわない願いです。ほかにモチベーションを高める方法はないものでしょうか。

川口氏 今の若手は、大震災や原発事故を経験しています。この経験から何かを学んで、それをモチベーションにしていくことを考えたら、大きな転換ができるのではないでしょうか。私たちの方が意識の転換を図れば、若手のモチベーション向上につながる材料はあるように思えます。若い世代の問題意識と良い価値観をどう伸ばすかは、社会全体、国が取り組むべき大きな課題ではないでしょうか。その先に、人材育成と日本のものづくりを大きく展開するチャンスがあるような気がします。

小川氏 世の中のニーズが細分化、多様化してつかみどころがなくなっているように感じがちですが、長期的視野からの社会課題からとらえると、エネルギー問題、食料問題、水の問題、地域のコミュニティーの問題など、誰もが明らかに取り組むべきと思える根本的課題があります。ものづくりに携わりながら、こうしたところに貢献できる何かを生み出していくことに、企業は取り組む責任があると思います。震災や原発問題は、ネガティブなインパクトがあったかもしれませんが、技術の発展で幸せが得られると単純に信じていた時代の終わりを感じる機会にもなりました。技術の価値を古い感覚で決め付けるのではなく、改めて問い直す必要が出てきているのだと思うのです。

 「はやぶさ」は、難しいことに挑戦して、諦めないで最後までやり抜けば、時に何かを達成できるというメッセージを世の中に送ってくれました。技術への信頼と発展に対する素晴らしい例であり、本当に感謝したい気持ちになりました。こうした挑戦は、我々も取り組むべきことだと思います。

梶本氏 モチベーションを簡単に上げることはできません。ですが、単純な上辺の知識を教えるのではなく、物事の本質的な真偽を教えることが大切だと考えています。誰かに聞いたり、書物やネットで調べたりして答えを探すのは簡単です。でもそれは1つの答えであって、そのまま応用問題を解けるわけではありません。

 でも、上司が忙しすぎて、なかなか教えられずにいます。効率よく結果を得ることばかり考えて仕事をすると、最終的には会社としての力を失ってしまいます。また、今や会社に求められることは、売り上げや利益を上げることだけではなくなりました。社会や人に貢献するとは何かを真剣に考えないと、その結果が自分たちにとってよくない形になって返ってくるように思います。

現場の情報発信が重要に

――技術開発部門が若い方々に直接情報を発信することは、これまであまりされてこなかったように思います。ものづくりの世界に若い人材を巻き込むためには、技術開発現場からの情報発信も重要なのでは。

小川氏 その通りですね。最近当社では、技術開発部門も学生向けの情報発信に力を入れています。会社として、どのようなことに取り組んでいるのかを、正しく学生の方に伝える必要があるからです。生産技術のビジョンを分かりやすい形で掲げたり、インターンや見学という形で実際の現場を見て頂く機会を提供したりしています。こうした活動は、以前に比べると積極的になりました。

梶本氏 就職する学生の間でメーカーの人気が落ちており、実際に入社する人の数が少なくなっています。この状況を根本的に変えるための施策として、当社も5年前から子供を対象にした理科教室を、JAXAも協賛されている「子ども・宇宙・未来の会(KU-MA:Kodomo Uchu Mirai Association)」という団体と一緒に開催しています。小さな活動かもしれませんが、ものづくりの会社が集まって、ものづくりに若い人たちが目を向けるために取り組むことが必要なのではないかと思っています。そうでないと、ものづくりに無関心で、机でパソコンだけを操作して仕事を済ませてしまう人ばかりになってしまうのではないでしょうか。

川口氏 宇宙開発の分野は比較的恵まれた状況です。関連する大学院を目指す優秀な学生は減っていません。子供時代に宇宙飛行士になりたいと思った。日本も早く有人ロケットを打ち上げるべきだと言ってやってくる学生もいます。魅力は失われていないということでしょう。ただし、修了後にものづくりの世界に進むかといえば、そうでもないのが現状です。JAXAとお付き合いがある会社ではないところに就職する学生が少なくありません。

人材の育成にビジョンは必須

――現在は、ものづくりの世界で、大きいものや高性能なものを作るといった分かりやすいビジョンを描きにくくなりました。実感しやすいビジョンを描いた企業は強くなれるのではないでしょうか。

小川氏 パナソニックでは、2018年にものづくりのビジョンを作りました。私たちがこれまで培ってきた生産技術やエンジニアリングの知識、人材育成の基盤などの強みを掛け合わせて、お客様と社会の課題を解決するためのビジョンです。基盤に置いている目標は、循環型の経済、地域社会、環境の実現を目指す「Circular」。

 そして、最もこだわっているのは、匠の技を織り込み、超える「Integrated」。新材料とデザインの掛け算でも、匠の技とデジタルの掛け算でもよいので、私たち自身が作り出すものづくりそのものの価値を培いたいという思いを込めています。さらにそのうえで、多様なニーズと1個からギガクラスまでゼロディフェクトで柔軟に生産できる「Dynamic&Scalable」や、お客様の要望の変化に俊敏な共創によるラピッドプロトタイピングや新事業創出で応える「Rapid」を実現したいと考えています。

梶本氏 社内外に向けて明確なビジョンを示すということは重要だと思います。私たちCKDは、「部品」と「装置」の大きく2つの事業の柱がありますが、これまで双方の部門は、人の交流もなく、お互いが何をしているのか分からない状態でした。そこで、双方の力を結集する方針を示すために、FAのトータルサプライヤーを目指すという中期的なビジョンを打ち出しました。

 そうしたところ、「こういうものはできないか」といった、お客様の課題に関わる包括的な要望が寄せられるようになりました。一方で、こうしたお客様の要望に応えるために当社の部門間で連携する動きも出てきました。10年20年と経つうちに、こうした新しい動きが文化として会社に浸透するでしょう。

――川口さんは、宇宙開発に魅力を感じる人は多いが、世の中にどのように還元していったらよいのか見えにくくなっているとおっしゃっていました。その点について、何か打ち手はあるのでしょうか。

川口氏 多くの人たちが描く夢を形にする、大きな構想を打ち出すことが出発点になると思っています。例えば、今極超音速機を開発するという構想が浮上しています。実現すると日本から米国まで日帰りが可能になるでしょう。こうしたメリットをアピールすれば、そのための技術開発を支持する機運が高まるはずです。

 一方で、開発した個別の技術要素を産業界で役に立てるため、JAXAが保有している知財や業務で得た知見を利用してJAXA職員が事業を立ち上げる「JAXAベンチャー」と呼ぶ取り組みを進めています。既に、エンジンを作る企業や、エネルギーマネジメント・ソリューションを提供する企業が、このプログラムから生まれています。この活動をもっと広げれば、宇宙開発とものづくりの橋渡しに魅力を感じる人が増えるのではないかと期待しています。

「躊躇すべきことなど何もない」

――最後に、若い世代に向けてメッセージを頂けますか。

小川氏 海外の工場に行くと、改めて日本のものづくりへの特別な思い入れを感じる人が社内に多いことを実感します。日本には昔から職人が時間と技を注ぎ込んで素晴らしいものを作ることをリスペクトする文化がありました。こうした文化と工業製品を切り離して考えるのはもったいないことです。よりよいものを作りたいというこだわりのなかに、今までできなかったことをできるようにしたり、少しでも質感を高めたりといったところに、本質的な喜びとか、面白さがあるということを、企業活動の一環として多くの人々に伝えたいと思っています。こうした取り組みに、ぜひ若い人たちにも関わってほしいと願っています。

梶本氏 ものづくりの仕事は、より多くの人がおいしいと感じるように作り方を工夫する料理人の仕事に似ています。食わず嫌いにならず、機会があれば出来上がった“料理”を一度食べてみてください。“料理”、つまり私たちの商品を一度試してみると、そのメーカーがものづくりにかける思いが実感できると思います。

川口氏 若い人は、やりたいことがあれば、自己規制する必要などないと思います。常に待ちの姿勢になって、自分の行動範囲を狭くしてしまっているように見える若い方々を見るとたいへん残念に思います。

 宇宙資源の利用についてオバマ元大統領が署名した法案の中に、米国人が発見した星は、米国人が自由に活用できる権利があると書かれたものがあります。ずいぶん勝手な言い分だと思うかもしれませんが、実は国連で「月協定(月その他の天体における国家活動を律する協定)」が国連で採択されています。そこには、先駆的な貢献をすると応分の権利を認めると書いてあるのです。日本では、宇宙で権利を主張する動きは一切ありませんが、本当は主張してもよいことになっています。すでに欧米では宇宙不動産会社が立ち上がっています。

 日本は、国際的な合意ができないとやってはいけないと考えて、勝手に自己規制してしまう傾向があります。かつて私がプロジェクトリーダーを務めた「はやぶさ」が、実際に宇宙から得た塵を日本に持ち帰っているのですから、宇宙で権利を主張することが非現実的な話ではないにもかかわらずです。この調子では、若い世代が生き生きできないのもうなずけます。本当は、何でもやってよいことを、可能性を育むことの大切さを、私は若い人たちに伝えたいです。