ドイツ発の「インダストリー4.0」をはじめ、製造業革新を巡る様々なプロジェクトが世界各地で進んでいる。こうした中、日本発の取り組みとして、製造業関係者の関心を常に集めているのが「Industrial Value Chain Initiative(IVI)」だ。そのIVIを立ち上げ、製造業の新たなプラットフォームの実現に向けた取り組みをリードしている法政大学の西岡靖之氏に、活動の前提になっている製造業の将来像や、製造業革新に対する思いなどについて聞いた。同氏は、ユーザーの熱が冷めかかっていることに若干の懸念を示しながらも、「新たな製造業のメガプラットフォームは、日本から生み出したい」と熱意を燃やす。(取材・文:松尾康徳)

――毎年4月頃にドイツで開催される産業見本市「Hannover Messe 」は、「インダストリー4.0」に関するコンセプトや技術革新の最新動向を探る場として、数年前から世界の注目を集めてきました。2019年は、コンセプトの展示は鳴りを潜め、ユースケースなど具体的な内容の展示にシフトした印象を強く受けました。西岡先生も会場をご覧になっていますが、こうした変化を、どう捉えていますか。

西岡氏 確かにHannover Messeでコンセプトをアピールする局面は終わったように思います。新しいコンセプトに基づく仕組みのPoC(概念実証)も進み、今やユーザーはそれを実際の現場に実装するための手段を知りたがっています。一方、ベンダーもコンセプトを打ち出すだけでは売り上げが立たないので、具体的な実装方法を提案するようになりました。

 もっとも、そうした実践的な提案を見ているユーザーの方では、製造業革新に対する熱が冷めているように見えました。これは少し気になっています。

法政大学 デザイン工学部 システムデザイン学科 教授 西岡靖之氏
(撮影:栗原克己)

――それはなぜでしょうか。

西岡氏 ベンダーの提案が、現実的なものに見えないというユーザーが少なくないからだと思います。新しい仕組みが実現できるのは分かりましたが、費用対効果には懐疑的なユーザーが多いのではないでしょうか。つまり、実装する方法は分かったけど現実に移行するハードルを越えられない。そこに、今の問題があるように思います。

 Hannover Messeのような展示会では、売る側であるベンダーが前のめりのメッセージを発するのは当然です。ベンダーはより多くのユーザーをブースに呼びたいため、どうしても展示を派手なものにせざるを得ません。ユーザーの関心は具体的なものに移っているのですが、そうしたソリューションは往々にして地味で安価なので、展示になじまない。派手なものを見せたいベンダーと、地味で現実的なものを求めるユーザーにギャップが生まれたことから、来場者が冷めた雰囲気を漂わせていたのかもしれません。

――昨年のHannover Messeでは、「デジタライゼーション(Digitalization)」という言葉を、会場の至る所で目にしたり、耳にしたりしました。デジタライゼーションは、「スマート工場」や「IoT(Internet of Things)」など、製造業の新しい仕組みのすべてを包含する大きな概念だと思います。これに続く次の新しいコンセプトは、今年は見当たりませんでした。これもユーザーの熱が冷めたように見える理由ではないでしょうか。

西岡氏 そうですね。それに私はデジタライゼーションに向けた取り組みは、まだ進んでいないように思います。ITを利用してあらゆる工程をつなぐという考えは業界にかなり広がりました。しかし、これは必要条件にすぎず、それで何をするのかというレベルの話まで昇華させてはいません。

 デジタル化がもたらす利点の典型例に予知保全があります。それとて現状のメンテナンス業務の一部だけを効率化したにすぎません。確かに予知保全は作業の効率を高めてくれる点で有効ですが、業務の仕組みは従来のままであり、ものづくりを根本から変えるための取り組みとは言えないでしょう。

 本来、「インダストリー4.0」は、デジタル化によって産業構造まで変えることを目指していたはずです。しかし、今のところデジタル化の取り組みは、個別の業務改善レベルにとどまっています。大手ベンダーは、産業構造の変化まで念頭に置いた壮大なシナリオを、既に持っているかもしれません。これが明らかになれば、確実に脚光を浴びるでしょう。

(撮影:栗原克己)

顔の見えるデータ共有

――産業構造の変化までもたらすデジタル化の仕組みには、どのようなものが考えられますか。

西岡氏 一つはデータの共有の仕方。現場のデータを不特定多数で共有するのではなく、関係あるところとだけピアツーピアで共有することを可能にする仕組みです。言うなれば「顔の見えるデータ共有」です。これは、産業構造を変えるキッカケになり得ると思います。

 既存のデータ共有の仕組みは、1対多、または多対多のやりとりが前提になっているものが多いのではないでしょうか。クラウドに様々なデータを集めて、ここに複数のユーザーがアクセスする仕組みも、そうです。しかし、どんなに強固なセキュリティ対策が実装されていたとしても、大勢のユーザーがアクセスできる環境に、重要なノウハウを含む自社のデータを格納することに不安を感じるユーザーは多いはずです。これは当然だと思います。

 これに対し「顔の見えるデータ共有」は、相手や用途を限定してデータを提供する仕組みを指しています。これがあれば利益を共有できることが明確な相手だけに、データを提供することが可能になるわけです。相手が誰かが明確になっていれば、不正があっても犯人はすぐ分かります。また、この仕組みが普及すれば、生産現場から集めたデータを、迅速に他社と共有することができます。これは他社と協業するうえで有利です。

 クラウドは大規模なシステムなので、それを仲介するベンダーの役割はどうしても大きくなります。その分、ベンダーに持っていかれるコストも大きくなるでしょう。「顔の見えるデータ共有」はピアツーピアで直接関係する当事者だけでやりとりが完結するので、そのための仕組みは、それほど大きなものにはなりません。これは運用コストを下げるうえで有利だと思います。

――なるほど、データ共有というとクラウドというイメージが強いですが、なんでもクラウドという考えは、なじまない場合もあるということですね。

西岡氏 もちろんクラウドならば、あちこちから多様なデータが集まるので、データ活用の選択肢が広がります。こうした特長が製造業に多くの利点をもたらすのは間違いありません。しかし、いきなり落下傘のようにクラウドを持ち込むのではなく、1対1のデータ共有ができる環境を実現するところから始めた方が、デジタル化の考え方がスムーズに業界に浸透するように思います。つまり、まず1対1でデータ共有の仕組みを実現し、それをベースに新しい付加価値の引き出し方を確立。さらに、それを順次拡張して、クラウドをベースにした多対多の環境に発展させるのが、まっとうな進め方だと考えています。

(撮影:栗原克己)