ポスト・コロナを見据えて、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組む機運が産業界で高まっている。しかし取り組みが小手先にとどまると、DXの本来の目的である「事業の変革」に及ばなくなってしまう。そこでDXを実効のあるものにするために科学的なアプローチを取り入れようと立ち上がったのが、九州大学名誉教授でコンピュータアーキテクチャの権威として知られる村上和彰氏だ。自らベンチャー企業「DXパートナーズ」を福岡市内に立ち上げ、DXの指南に乗り出した村上氏に、そのアプローチを聞いた。(取材・文:松尾康徳)

―― 一言でDXと言っても、デジタルで何をどうすることがDXなのか、捉え方は企業によって異なるように思います。DXとはそもそも何なのでしょうか。

村上氏 よく混同されがちですが、業務のデジタル化とDXは意味が違います。デジタル化は、例えば音楽産業で言えばレコードからCDに移るようなものです。楽曲を収録した媒体を売るという点でビジネス自体は変わっていません。それに対してデジタルでビジネスのやり方自体を変えて新しい価値を届けるのがDXです。音楽産業で言えばサブスクリプション型の音楽配信ビジネスがそれにあたるでしょう。根本的に仕事のやり方を変えて、新しい価値を顧客に届けることが、DXの目的です。

DXパートナーズ シニアパートナー/代表取締役 村上和彰氏
(撮影:若宮祐)

 しかも新しい仕事のやり方を作り上げても、常に変えていかなくてはなりません。新型コロナウイルス感染症がもたらした今のような社会情勢は、1年前には誰も予想できませんでした。いくら努力したところで、もはや将来は予測できないものになったわけです。そう割り切って、どんな変化にも適応できる体制を作ることもDXの目的です。

 コロナで消費が消えたと嘆く製造業の方もいるようですが、消えたのではなく別のものにシフトしただけです。ならば、ものづくりもそのシフトに追随しなくてはなりません。それもスピードが必要です。従来のように中期経営計画を立ててPDCAをまわすような悠長な方法では追いつかないのです。シャープがマスクを作るようになったのと同じように、需要の大きな変化に合わせて作るものを迅速に変えられるようになるために、DXが必要なのです。

「メソドロジーがないのなら自分で作ればいい」

―― そのDXを推進する企業を支援するために立ち上げたのDXパートナーズですね。具体的にどのようにDXを進めていくのでしょうか。

村上氏 当社で開発した実践方法論「DXの科学」に基づいて進めていきます。物理や化学の世界では、仮説を立てて検証することを繰り返して真実を見つけ出します。同じアプローチで、DXを推進します。

 DXの科学は具体的には3つのステップで構成しています。最初のステップが自己診断の「DXアセスメント+DXレシピデザイン」です。現状どのようなリソースを持っていて、どのような将来像を思い描いているのか、その間にどういうギャップがあるのかなどを、99個の質問と6段階評価を組み合わせて明らかにしていきます。さらにそのギャップを埋めるための処方箋をデザインします。

科学的なアプローチの最初のステップ
(画像提供:DXパートナーズ)

 次のステップは「DXブートキャンプ」です。DXを進めるうえで必要な人材育成を進めるものです。ここではデータの「分析力」と「利活用力」に加えて「AI力」を養成するプログラムを用意しています。AI力は、AIを仕事のプロセスのどこにどう組み込むかを考える力です。AIの専門家を育成するわけではありません。AIは既にさまざまなツールが出回っています。何が自社のDXに有効なのか、それらツールを目利きできる力を身につけるのが目的です。

 最後のステップ「DXラボ」では、DXに挑戦する企業とサポーター企業をマッチさせ、チームを組んで仮説と検証を繰り返しながらDXをアジャイルで実践していきます。サポーターには地場のSIベンダなど10社が参画を表明しています。それぞれのノウハウを持ち寄って3か月をメドに、DXに基づいた新たな製品やサービスのプロトタイプを完成させます。

―― 村上さんはコンピュータアーキテクチャの権威として九州大学などで活躍されてきた方です。その村上さんのキャリアから、どのようにしてこのDXの科学が生まれたのでしょうか。

村上氏 ご承知のとおり私は長らくコンピュータアーキテクチャの研究に従事してきました。さらに10年ほど前からは、CPS(サイバー・フィジカル・システム)の実践にも取り組んでいます。成果の一つが、公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT)で開発した「BODIK DX」です。位置情報に連動したオープンデータを横断的に検索できるAPIで、場所を起点とした新規サービスの開発を支援しています。これもDX支援の一つです。

(撮影:若宮祐)

 BODIK DXの開発を通して、改めてデータの重要性を認識しました。BODIK DXでデータの供給側で成果を出したならば、次に自分が取り組むべきはデータの需要側、つまりデータをもとにDXを進める側ではないかと。考えてみるとDXにははっきりとしたメソドロジーがありません。ならばそれを自分が作ろうと考えて立ち上げたのが、新会社「DXパートナーズ」です。福岡市中心部の小学校跡を活用したスタートアップ施設「Fukuoka Growth Next」(FGN)内に本部を置き、5人のスタッフでスタートしました。FGNには若い起業家がたくさん集まっており、彼らから日々刺激をもらいながら事業を進めています。