日本の製造業においてデジタル化によるビジネス変革の機運が高まっている。この動きに先駆けて、1996年からデジタル業務革新プロジェクト「MDI(Mazda Digital Innovation)」を立ち上げ、その具体的な成果を出し、様々な業界で注目を集めているのが自動車メーカーのマツダである。現在、第2弾の「MDI2」を進めている同社は、開発・製造にかかわる取引先、ディーラー(特約販売店)なども巻き込み、製品のライフサイクル全体にデジタル革新の領域を広げる考えだ。この取り組みを主導する同社執行役員 MDI&IT本部長の木谷昭博氏に、目指す将来像や今後の課題などについて聞いた(取材・文:松尾康徳)。

―― 2019年4月に、MDIを推進してきたMDIプロジェクト室と、情報システムを担当するITソリューション本部を統合して、新たに「MDI&IT本部」を発足させました。この組織改編の狙いは。

マツダ 執行役員 MDI&IT本部長 木谷昭博氏  
(撮影:栗原克己)

木谷氏 開発、製造、物流、販売、さらに市場に出たクルマや購入したお客様まで、自動車のライフサイクル全体にわたるデジタル革新を加速するためにMDI&IT本部を新設しました。

 MDI&IT本部は、1996年に立ち上げたMDIプロジェクトが発展する形で生まれたものです。MDIプロジェクトでは、全車種の企画から開発、実験、製造までの一連の工程に、3次元データをベースにしたデジタル・プロセスを導入しました。主な目的は、開発期間の短縮と開発コストの削減です。この取り組みが社内に浸透し、一定の成果が得られるようになったため、プロジェクトは2008年3月に終了しましたが、活動そのものは研究開発部門が中心となって、その後も続けていました。

 いったん終了したMDIプロジェクトですが、2016年に再び立ち上げました。これが現在進行中の「MDI2」です。再度プロジェクトという形でMDIを推進することにしたのは、デジタル革新の領域を広げるために活動を強化する必要があったからです。キッカケはICT(情報通信技術)を軸に進む産業革新、いわゆる「第4次産業革命(インダストリー4.0)」のコンセプトが登場し、産業界でデジタル革新の機運が高まってきたことでした。「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」という言葉が、自動車業界の新しいトレンド・ワードとして浮上してきたのも、この頃です。当然、こうした業界の動きも意識しています。

 これら新しいコンセプトに共通する重要なキーワードが「コネクテッド(Connected)」。つまり「つなげる」です。最初に始めたMDIは、主に開発と製造をつなぐプロジェクトでしたが、業界全体の将来動向を踏まえて、つなげる領域をライフサイクル全体に広げることにしました。その仕組みをベースに、新しい付加価値を創出し、一段と事業の強化を図る考えです。これがMDI2の大きな目標です。

「MDI2」のコンセプト
(図提供:マツダ)

 MDI2も、当初は従来と同じプロジェクトという位置付けでしたが、ライフサイクル全体のデジタル化という課題は、従来に比べて格段にハードルが高くなります。このため、これまで以上に腰を据えて取り組まなければなりません。そこで1つの部門として会社の組織に組み込むことにしました。また、MDI2の目標はIT抜きでは実現できないので、MDI2のプロジェクト・メンバーとIT部門のメンバーが密接に連携して取り組まなければなりません。それならばIT部門と一体化した方が有利です。こうした考えに基づいて生まれたのがMDI&IT本部です。

「いいとこどり」の新しい“文化”

―― 同じ会社の中でも、開発や製造などの現場に直接かかわる部門とIT部門の間では、技術者の考え方が違うという話を、よく耳にします。

木谷氏 そうですね。確かに、これまでMDIを推進してきたメンバーと、IT部門のメンバーの間で“文化”の違いを感じます。例えば、品質管理に対する考え方です。ITの業界では、バージョンアップを繰り返しながら品質を高めるという考え方が主流です。マツダ社内のIT担当者も、そのような“文化”に慣れている人が多いです。一方、ものづくりの世界では、市場に出る前に不具合を徹底的に潰すという考えが根付いています。これまでMDIを進めてきた開発部門や製造部門でも同様です。実際に本部内の会議で、こうした“文化”の違いを感じさせる議論が始まることもあります。

(撮影:栗原克己)

 新たに発足したMDI&IT本部は、それぞれの“文化”の良いところを生かしながら、一体となってデジタル化に取り組む考えです。例えば、クルマがネットワークにつながる時代に向けて、ITシステムの開発プロセスに、クルマの開発現場の考え方を取り入れる必要があります。つまり、開発の過程に明確なチェックポイントを置き、品質を責任者が確認しない限り次のステップに進めないといった考え方です。長年IT分野で仕事をしてきた人に、それではなかなか仕事が進まないと言われてしまうかもしれませんが、これは譲れない条件になるでしょう。

 一方、ソフトウエアの柔軟性を生かして、問題点を適時速やかに解決するIT担当者の考え方や仕事のスタイルは生かしたいと思っています。実際にマツダのIT部門の技術者は、ITシステムの保守運用にかかる自分たちの負担を減らすために、様々な自動化システムを独自に開発するなど、日常的に業務プロセスを最適化する工夫をしています。このスタイルは、自動車のライフサイクルの中で提供する様々な新サービスを開発するときに役立つでしょう。

(撮影:栗原克己)