日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」が、全国の市町区村を対象に実施した「健康づくりと介護予防や病気予防に関する取り組み度調査」。このうち、今回は、住民の健康を支え、守るための社会環境の整備についての<カテゴリー2>(地域インフラ〔ソフト・ハード〕)の設問(全13項目)について、各設問ごとの集計・分析結果(全体とエリア別、人口規模別)を公表する。このカテゴリーでは、「歩きやすい街」や「健康な住宅」の整備や整備促進についての項目、地域コミュニティの醸成・醸成支援などに関する項目について聞いた。

地域や近隣での助け合い:「計画を持っている」を含めると8割が取り組み

(2-1)介護予防に関するボランティアなどの地域人材を育成するための研修を行っていますか(回答数389)。

出所:日経BP総研

 「行っている/平成30年度に予定している」は78.4%で、「実施を前提とした計画を持っている」の3.3%を加えると8割を超える。「具体的な予定はない」は18.3%だった。

 「行っている/平成30年度に予定している」という回答のエリア別は、最も高い関東が88.1%で、最も低い67.6%の北海道・東北とは20ポイント以上の差がある。同様に人口規模別では、50万人以上が88.9%と最も高く、5万人~20万人未満が83.3%で続いた。

出所:日経BP総研

 前橋市は平成17年度から「介護予防サポーター育成事業」で、地域で介護予防の推進を担うボランティアとして介護予防サポーターを養成している。平成29年度末までに介護予防サポーター登録者は1085人となり、平成30年度の活動者は737人である。

 介護予防サポーターの活動は、活動を義務化せず、任意の地域介護予防活動を行うことが特徴である。活動内容は同市が作成した介護予防体操「ピンシャン!元気体操」の普及や、介護予防事業の協力などであり、同市はサポーター数の増加や活動の拡大・多様化に伴い、組織づくりや介護予防活動ポイント制度の導入、体操クラブの立ち上げ支援など活動を図っている。