日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」が、全国の市町区村を対象に実施した「健康づくりと介護予防や病気予防に関する取り組み度調査」。このうち、<カテゴリー3>(新しい取り組み)の設問(全19項目)について、各設問ごとの集計・分析結果(全体・エリア別・人口規模別 )を公表する。このカテゴリーでは、デジタル化(データヘルス計画の取り組み)、部署間連携、病院などとの連携、住民のインセンティブ向上、フレイル予防、小児生活習慣病の予防健診など、これから推進していくべきと思われる施策の取り組み状況について聞いた。

第2期データヘルス計画の取り組み:策定は昨年度8割超、今年度に約15%

(3-1)平成30年度に第2期データヘルス計画*を策定・スタートしていますか/させる予定ですか(回答数398)。

(出所:日経BP総研)

 全体で見ると、「平成29年度内に策定した」が80.4%となり、8割超が昨年度に策定済み。「平成30年度に策定した/平成30年度中に策定予定である」との回答は14.8%となり、約15%が今年度中の策定となった。「平成31年度中に策定予定である」は2.0%、「具体的な策定の予定はない」は2.8%である。その結果、今年度中に95%以上、31年度中には97%以上が策定を完了する見通しだ。

(出所:日経BP総研)

 エリア別に取り組み状況を見ると、九州・沖縄と中国・四国の取り組みが先行している。九州・沖縄は平成29年度の策定が85.5%、平成30年度が14.5%であり、今年度中に100%達成となる。同様に中国・四国も、平成29年度85%、平成30年度15%であり、今年度100%達成という結果となった。人口規模別に見ると、平成29年度中の策定率では人口20万人~50万人未満の自治体が最も高く(91.5%)、平成29年度と30年度中の実施を合計すると5万人~20万人未満の自治体が最も高かった(98.0%)。

 栃木県日光市は、「第1期および第2期データヘルス計画において、日光市民の多発疾病は『高血圧性疾患』によるものが一番多く、介護予防や医療費削減の観点からも日光市の優先課題となっている」という。そこで同市は「尿中塩分測定事業」に力を入れる。高血圧性疾患の発病予防のためには、自身の健康状態を正しく把握し、状況に応じて生活習慣の見直し、改善することが必要となる。そこで特に重要となる食事内容の振り返りをするために、特定保健指導時に尿中塩分量測定を実施し、自身の1日の塩分摂取量を知ることで減塩の動機付けの機会をつくる。

*データヘルス計画は、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を目的に策定する計画で、厚生労働省が推進している。平成29年度からは、第2期(平成30~35年度)を計画期間とするデータヘルス計画の策定が始まっている。