(3-11)一般住民のインセンティブを高めるための取り組みとして、住民の健康づくりや介護予防、病気予防の取り組みや成果に対してポイントを付与し、そのポイント数に応じて報奨を設ける事業を行っていますか(回答数396)。

(出所:日経BP総研)

 一般住民のインセンティブを高めるためにポイント制度の導入を「行っている/平成30年度に予定している」自治体は、全体で67.7%となった。「実施を前提とした計画を持っている」自治体は5.1%あり、合わせると実施・実施予定が7割を超えている。

(出所:日経BP総研)

 エリア別に見ると、「行っている/平成30年度に予定している」の回答比率が最も高いのが中部で、80.0%という結果なった。逆に低かったのが近畿で、「行っている/平成30年度に予定している」が54.2%、「実施を前提とした計画を持っている」も2.1%にとどまった。人口規模別で見ると、「行っている/平成30年度に予定している」の比率が最も高いのは20万人以上50万人未満の自治体で71.7%だった。これに「実施を前提とした計画を持っている」の比率を加算すると、50万人以上の自治体が8割を超えて最も高くなる。

 例えば、福島県白河市は18歳以上を対象に、各種健診の受診を必須とし、健康づくり教室などへの参加、毎日の健康行動の実施、健康づくりのグループ活動、町内活動などの社会参加、「へる塩ハッピーメニュー」の減塩食体験などでポイントが得られる「白河いきいき健康マイレージ事業」を行っている。集めたポイントは、図書カードや施設利用券と交換ができ、図書カードに関しては市内保育園・幼稚園・小中学校へ寄付することも可能になっている。このほか市や町、特別区などを問わず、多くの市町村区でポイント制度が導入されている。