(3-13)成果報酬型で民間企業と契約し、住民の健康づくりや介護予防、病気予防のための取り組みを行っていますか(回答数398)。

(出所:日経BP総研)

 住民の健康づくりや介護予防、病気予防のために、民間企業と成果報酬型の取り組みを行っているかについては、全体で見ると「行っている/平成30年度に予定している」とした自治体が5.0%だった。「実施を前提とした計画を持っている」は1.5%であり、合わせて6.5%が、実施もしくは実施予定であるとした。

(出所:日経BP総研)

 エリア別では九州・沖縄、中国・四国が高い傾向にあり、人口規模別では大規模自治体優位の傾向にあることが分かる。「行っている/平成30年度に予定している」とした自治体は九州・沖縄で9.1%、中国・四国で7.5%。「実施を前提とした計画を持っている」では同様に、それぞれ1.8%、2.5%という結果だった。