コスト削減効果測定:医療費関連で25%弱、介護保険給付関連で10%強

(3-16)健康づくりや病気予防に関して、住民の行動変容を促すための事業において、個別の事業単位で医療費抑制など行政コスト削減効果を測定していますか(回答数392)。

(出所:日経BP総研)

 「健康づくりや病気予防に関して、住民の行動変容を促すための事業において、個別の事業単位で医療費抑制など行政コスト削減効果を測定していますか」との問いに対しては、全体の4.8%が「重点的な個別事業ではおおむね行政コスト削減効果を測定している」と回答した。「行政コスト削減効果を測定している事業もある」との回答は19.9%だった。「行政コスト削減効果は測定していない」の回答は75.3%で、全体の4分の3以上がコスト削減効果を測定していないという結果となった。

(出所:日経BP総研)

 エリア別に見ると、測定比率は関東や九州・沖縄、中国・四国で高い。いずれも「重点的な個別事業ではおおむね行政コスト削減効果を測定している」で5%を超えた。人口規模別で見ると、50万人以上の大規模自治体が「重点的な個別事業ではおおむね行政コスト削減効果を測定している」で11.1%、「行政コスト削減効果を測定している事業もある」で33.3%となり、先行している。