(3-17)介護予防に関して、住民の行動変容を促すための事業において、個別の事業単位で介護保険給付抑制など行政コスト削減効果を測定していますか(回答数392)。

(出所:日経BP総研)

 「介護予防に関して、個別の事業単位で介護保険給付抑制など行政コスト削減効果を測定していますか」との問いに対しては、「重点的な個別事業ではおおむね行政コスト削減効果を測定している」が3.3%、「行政コスト削減効果を測定している事業もある」が6.9%となった。「行政コスト削減効果は測定していない」は89.3%だった。介護予防に関しては、先に触れた健康づくりや病気予防に関する住民の行動変容のための事業よりも、行政コスト削減効果の測定が進んでいないことが分かる。

(出所:日経BP総研)

 エリア別に見ると、九州・沖縄、中国・四国の測定率が高い。いずれも「重点的な個別事業ではおおむね行政コスト削減効果を測定している」で5%を超えた。人口規模別では、健康づくりや病気予防の場合と同様に、50万人以上の大規模自治体の先行が目を引く結果となった。