(3-4)第2期計画の策定に当たって、地域包括ケアの視点を盛り込んでいますか(回答数375)。

注:(3-3)~(3-7)は、2017年度内に第2期データヘルス計画を策定済、または2018年度に策定した/2018年度中に策定予定であると回答した団体からの回答。
(出所:日経BP総研)

 平成29年~30年度の第2期データヘルス計画策定自治体のうち、地域包括ケアの視点を盛り込んでいるとの回答は、全体で77.6%だった。

(出所:日経BP総研)

 エリア別で見ると、今回の調査では九州・沖縄が96.4%となり、先行している。続いて、中国・四国が82.5%、中部が78.9%となった。人口規模別では、50万人以上の自治体が100%で、以下20万人~50万人未満が86.7%、5万人未満が76.2%、5万人~20万人未満が73.8%と続いた。

 神奈川県横須賀市は、「国保部門では、地域包括ケアの推進に向けた関係機関との連携強化が求められている。レセプトデータや保健事業の結果を分析して把握された健康課題についての他部門への情報提供は割合容易にできても、国保部門として、その後の事業展開にどのように結びつけていくかが課題である」と分析している。