第2期データヘルス計画の連携体制構築:九州・沖縄、大規模自治体が先行

(3-5)第2期計画の策定に当たって、国保部門と健康づくり部門など、関係部署による連携体制を構築していますか(回答数373)。

注:(3-3)~(3-7)は、2017年度内に第2期データヘルス計画を策定済、または2018年度に策定した/2018年度中に策定予定であると回答した団体からの回答。
(出所:日経BP総研)

 平成29年~30年度第2期計画策定自治体のうち、国保部門と健康づくり部門など、関係部署による連携体制を構築しているとの回答は、全体で98.1%と大勢を占めた。

(出所:日経BP総研)

 エリア別では中国・四国と九州・沖縄が100%という結果。人口規模別で見ると、50万人以上と20万人以上50万人未満の自治体が100%となった。5万人以上20万人未満のい自治体は97.2%、5万人未満の自治体は98.2%だった。