(3-6)第2期計画の策定に当たって、都道府県との連携体制を構築していますか(回答数373)。

注:(3-3)~(3-7)は、2017年度内に第2期データヘルス計画を策定済、または2018年度に策定した/2018年度中に策定予定であると回答した団体からの回答。
(出所:日経BP総研)

 平成29年~30年度の第2期計画策定自治体のうち、都道府県との連携体制を構築しているとの回答は全体で81.0%で、8割強が都道府県と連携体制を整えているという結果になった。

(出所:日経BP総研)

 エリア別では、北海道・東北が低い傾向にあり、連携体制構築は70.3%にとどまった。一方で、九州・沖縄では94.5%と高い。人口規模別で見ると、人口5万人未満の自治体が77.2%にとどまる一方で、50万人以上では100%となるなど、大規模自治体優位の傾向になっている。