外部連携の取り組み:連携協定締結は43.9%、中国・四国や中部が先行

(3-8)企業、NPOなど民間団体、または大学と健康、医療、介護に関する包括連携などの協定を結んでいますか(回答数392)。

(出所:日経BP総研)

 次に、データヘルス計画関連以外の、新たな取り組みについて見ていこう。まず、企業やNPOなど民間団体または大学と、健康・医療・介護に関する包括連携などの協定を結んでいる自治体は、全体の43.9%という結果になった。

(出所:日経BP総研)

 エリア別に見て締結率が高いのは、中国・四国(57.5%)、中部(54.4%)、関東(47.6%)の順。一方で、北海道・東北は21.7%と低かった。人口規模別では、大規模自治体優位の傾向にあることが分かる。

 神奈川県平塚市は、平成29年12月にディーエイチシー(DHC)と「健康づくりに関する連携協定」を締結して、サプリメントや健康食品の適正利用に関する講演会を開催。こうした取り組みについて同市は、「内閣府の調査では消費者の6割が健康食品を利用しているなど、その適正利用への関心が高まっている。また、加齢に関する研究では、長寿に関わる機能性食品成分の働きが注目されている。一方、一般市民は既品の広告などで情報を得るだけで、サプリメントの適正利用に関する具体的な知識に触れる機会はほとんど無い。そのためDHCの協力を得て、要介護になる原因や、その予防につながるサプリメントの選び方などの講演会を、保健センターや各地の公民館などで実施し好評を得ている」という。今後、DHCの強みを生かして、高齢者向けの「化粧講習」など、楽しみながら外出を促進していく仕組みづくりも検討しているという。