日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」では、全国の1741自治体(市区町村)を対象に「健康づくりと介護や病気予防に関する取り組み度調査」を実施。郵送で調査票を送付し、FAXまたはウェブサイトのフォームからの回答を得た。調査期間は2018年8月~10月。回答団体数は398だった。

 調査は大きくは以下の3つのカテゴリーから、各自治体における住民の健康づくりや介護予防、病気予防の事業の取り組み状況について選択肢を選ぶ形で回答を得た。

 今回、設問ごとの取り組み状況(全体・エリア別・人口規模別)の集計結果および分析を公開する。さらに、カテゴリーごとの各設問の回答状況をそれぞれ点数化し、その合計ポイントを偏差値化することで、自治体の健康づくりと介護や病気予防に関する取り組みに対する「積極度」を評価した。各カテゴリーごとに偏差値65以上の自治体を「積極派AAA自治体」として公表する。

<カテゴリー1>「健康日本21(第二次)」関連:29項目
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の中に盛り込まれている「健康日本21(第二次)」の目標項目(あるいは類似項目)のうち、特に市区町村が取り組むべきと考えられる項目

<カテゴリー2>地域インフラ(ソフト・ハード):13項目
「歩きやすい街」や「健康な住宅」の整備や整備促進、地域コミュニティの醸成・醸成支援などに関する項目

<カテゴリー3>新しい取り組み:19項目
デジタル化(データヘルス計画の取り組み)、部署間連携、病院などとの連携、住民のインセンティブ向上、フレイル予防、小児生活習慣病の予防健診など、これから推進していくべきと思われる項目

 この3カテゴリーの回答状況をそれぞれ点数化し、その合計ポイントを偏差値化することで、自治体の健康づくりと介護や病気予防に関する取り組みに対する「積極度」を評価した。各カテゴリーごとに偏差値65以上の自治体を「積極派AAA自治体」として公表する。

 また、設問ごとの取り組み状況(全体・人口規模別・地域別)の集計結果も合わせて公開する。全国の自治体の健康づくりと介護や病気予防に関する取り組み実態を知るうえで参考になるだろう。

 回答自治体一覧を次ページに掲載する。なお、調査では、各種疾患による死亡者数(人口10万人あたり)などアウトカムについての設問も用意したが、回答率や回答粒度などから総合的に判断した結果、今回は公表しないこととした。