岸田文雄首相は2021年に「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、地方が抱える社会課題をデジタル実装によって解決する施策を積極的に推進する方針を明らかにした。スーパーシティ、スマートシティも、デジタル田園都市国家構想を先導するプロジェクトに位置付けられている。政府が掲げる「2025年度までに100地域でスマートシティを実現する」という目標に向けて、2022年度も様々な施策が展開される予定だ。2022年度(令和4年度)の各省庁の予算案から、スマートシティ分野への取り組みを見ていく。

 本稿では、2022年度の予算案の中から、スマートシティと関わりが深い主要な施策を省庁別にまとめた(表1)。さらに、スマートシティに関連する様々な施策もピックアップしている(表2)。


表1■スマートシティ関連の主要施策(2022年度予算案) → こちらへ
表2■スマートシティに関連がある項目(2022年度予算案) → こちらへ


 地域と事業者と国が一体となって「まるごと未来都市」の実現を目指すスーパーシティについては、つくば市(茨城県)と大阪市*の指定が“内定”した。国は22年3月4日に「第3回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」を開催、それぞれの構想の区域を特区に指定することが了承されている。専門調査会では、吉備中央町(岡山県)、茅野市(長野県)、加賀市(石川県)を「デジタル田園健康特区(仮称)」に指定する方針も確認された。この3つの自治体は、いずれもスーパーシティに応募していた。今後、「国家戦略特別区域諮問会議」での審議の後、閣議決定を経て正式に決定することになる。 (関連記事:つくば市と大阪市を国がスーパーシティに指定へ

* 大阪府と市が共同で提案。特区指定候補区域は大阪市となる。
スーパーシティ構想の概要(資料:内閣府)
スーパーシティ構想の概要(資料:内閣府)
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スーパーシティに応募した31の自治体(資料:内閣府)
スーパーシティに応募した31の自治体(資料:内閣府)
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 スーパーシティ構想に関して、内閣府は昨年度とほぼ同額の3億円(ほかに21年度の補正予算で7.1億円)を予算化した。選定都市が決まれば、スーパーシティ構想に不可欠な「データ連携基盤」の調査・実証、基本構想の作成などを支援する。基本構想の作成に当たっては、区域住民やその他の利害関係者の意向を確認する必要があり、周知方法などが計画を進める大きなポイントになりそうだ。内閣府のスマートシティ関連施策では、21年度に引き続き「未来技術社会実装事業」も継続する。地域におけるSociety5.0 の推進に向けて、シンポジウムなどの普及啓発の取り組みを支援するものだ。

スマートシティに使えるデジタル田園都市国家構想の交付金

 2022年度は、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」がスマートシティ施策の目玉になりそうだ。 (関連記事:<ポイント解説>デジタル田園都市の推進、自治体に交付金200億円)

 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」は「デジタルを活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、国が交付金により支援する」もの。オープンデータ基盤の活用を図る「デジタル実装タイプ」と、サテライトオフィスの整備など「地方創生テレワークタイプ」の2つに分けて支援を進める。

 「デジタル実装タイプ」は成熟度によって3つのタイプに分類されており、このうち、データ連携基盤を活用して複数のサービスを実装するTYPE2、TYPE3については、各地のスマートシティプロジェクトも対象となる。実施計画の募集をまもなく開始する予定。3月1日時点で「要件などを最終調整中だ」(内閣府地方創生推進室)という。1事業当たりの交付上限額はTYPE2が2億円、TYPE3が6億円で、補助率はTYPE2が2分の1、TYPE3が3分の2だ。地方負担分については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当できる。

デジタル田園都市国家構想推進交付金(資料:デジタル庁)
デジタル田園都市国家構想推進交付金(資料:デジタル庁)
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