表1■スマートシティ関連の主要施策(2022年度予算案)

22年度予算額 21年度予算額 取り組み内容
3億円
(ほかに21年度第3次補正予算で7.1億円)
3億円
(ほかに20年度第3次補正予算で7億円)
AIやビッグデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」 を目指す「スーパーシティ」構想の実現に向け、関係府省庁と連携し、選定都市における先端的サービスの構築、データ連携基盤の整備、事業計画の作成支援等を実施する。2022年2月9日に専門調査会を開催。まもなく区域指定される見込み。
22年度予算額 21年度予算額 取り組み内容
0.8億円の内数 0.8億円の内数 Society5.0の実現や地域へのデジタル実装を早期に進めるため、地方公共団体へのハンズオン支援による未来技術の社会実装の推進を図る。
22年度予算額 21年度予算額 取り組み内容
(21年度補正予算で200億円) なし 地⽅公共団体のデジタル実装を⽀援するもの。交付対象の事業は「デジタル実装タイプ」と、サテライトオフィスの整備など「地⽅創⽣テレワークタイプ」の2通りがあり、「デジタル実装タイプ」は「デジタルを活⽤して地域の課題解決や魅⼒向上に取り組む」事業に交付金で支援する。
22年度予算額 21年度予算額 取り組み内容
2.8億円
(ほかに21年度第3次補正予算で1.4億円)
2.8億円 スマートシティの実装化を加速するため、スマートシティモデルプロジェクトに対する重点的な支援を行う。さらに、先駆的なサービス・技術や、推進体制、資金持続性等に関するノウハウを調査するとともに、自治体へのノウハウ支援、官民のマッチング支援等を行う。従来は「国直轄事業」だったが、2022年度は制度を「補助事業」とする予定。より地域の実情に即した実証事業が期待できる。事業は2000万円を上限とする定額補助を予定。
22年度予算額 21年度予算額 取り組み内容
0.7億円
(ほかに21年度補正予算285億円の内数)
1億円
(ほかに20年度第3次補正予算で約305億円の内数)
ポストコロナにおけるヒト・モノの移動ニーズの変化に対応するため、AI・IoT 等の新技術 を活用した次世代モビリティの普及等を促進する。2022年度は面的な移動サービスの利便性向上、高度化や、面的に高度なMaaSの取組への支援を検討。
22年度予算額 21年度予算額 取り組み内容
4.6億円 5.8億円 地域が抱える様々な課題(防災、セキュリティ・見守り、買物支援など)をデジタル技術やデータの活用によって解決することを目指すスマートシティの実装を関係府省と一体的に推進。2021年度の「データ連携推進型スマートシティ推進事業」から「地域課題解決」を前面に出した名称に変更し、より地域の実情に合わせた都市づくりを進める。
22年度予算額 21年度予算額 取り組み内容
58.5億円の内数 57.2億円の内数 「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」予算58.5億円の内数。自動化・電動化等のCASEによる技術革新を早期かつ広範に地域課題・社会課題の解決へとつなげるべく、物流・人流を含むモビリティバリューチェーンの変革に資するような、高度なMaaS実証等を地域単位・分野単位で実施。