2030年までに「まるごと未来都市」の実現を目指す「スーパーシティ構想」。公募開始から1年以上の検討を経て、2022年3月にようやくつくば市(茨城県)と大阪市(大阪府)の2地区がスーパーシティの特区に内定した。選定基準は計画の「熟度」。評価されたポイントや両地区が目指すサービスについて解説する。次回の後編では、新設の「デジタル田園健康特区(仮称)」を取り上げる。こちらは同調査会で吉備中央町(岡山県)、茅野市(長野県)、加賀市(石川県)の3地区の指定が内定している。

 スーパーシティは、地域ごとに限定的、かつ大胆な規制緩和を実施しながら住民目線でのデジタル実装に取り組み、地域の課題解決や活性化を目指す構想だ。2022年3月4日、「第3回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」が開催され、つくば市の「つくばスーパーサイエンスシティ構想」と、大阪市(提案は大阪府との共同)の「大阪府・大阪市スーパーシティ構想」が特区に内定した(関連記事)

 「まるごと未来都市」を標榜するスーパーシティ構想は、まずはつくば市と大阪市からスタートする。他の自治体の構想も「熟度」が高まれば新たに指定される可能性がある。今回決まった二つの地区が一定の成果を出すことができれば、今後のスーパーシティ候補地の取り組みにも弾みがつくことになる。今回は、この2自治体が評価されたポイントや両地区が目指すサービスについて解説する。

規制改革と先端的サービスの「熟度」を重視

 特区内定までの大まかな流れをおさらいすると、2020年12月から21年4月半ばにかけて公募が実施され、31自治体から提案が集まった。ただ、期待されたような大規模な規制改革が見られないことから、21年8月6日開催の第1回専門調査会で再提案を求めることが決まった。同年10月15日を期限に28自治体から再提案が集まり、改めて選定が行われた。

 最終選定で重視されたのは、各自治体の提案の「熟度」だ。第3回専門調査会で公表された資料(第2回専門調査会議事要旨)によると、「提案内容の『熟度』の高い自治体から、順次、専門調査会及び国家戦略特区諮問会議に付議し、区域指定について具体的に検討する。今回の指定から漏れた場合であっても、落選ではなく、提案の『熟度』が高まり次第、指定についてあらためて検討する」との方針が示されたことが分かる。

 判断基準となった熟度とはなにか。熟度については、1)規制改革、2)先端的サービス(事業)の2点の状況を重視している。それぞれ、具体的には次のような条件を設定している。

●規制改革
  • 規制所管省庁と概ね合意した項目が複数あり、なおかつ議論が可能な具体的な項目が相当数あること
  • 規制所管省庁と今後議論が可能な程度に具体化した項目が相当数あること
●先端的サービス(事業)
  • 概ね5分野以上について、想定している事業者が参画しているなど事業スキームが具体化されていること
  • 事業者などから規制改革による事業の実現に向けた強いコミットメントがあること

 そこで、つくば市と大阪市(提案は大阪府との共同)計画の概要と、各省との合意内容について、あらためて以下にまとめてみた。複数の項目で各省と合意が進んでいることが分かる。

つくば市と大阪府・大阪市の規制改革の提案の具体化状況(内閣府資料「スーパーシティ区域選定の進め方」(令和4年2月9日)より抜粋して作成)
つくば市と大阪府・大阪市の規制改革の提案の具体化状況(内閣府資料「スーパーシティ区域選定の進め方」(令和4年2月9日)より抜粋して作成)
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 次ページ以降、スーパーシティ特区に内定したつくば市と大阪市の計画概要を見てみよう。