2030年までに「まるごと未来都市」の実現を目指す「スーパーシティ構想」。2022年3月に開催された「第3回 スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」では、吉備中央町(岡山県)、茅野市(長野県)、加賀市(石川県)の3地区を「デジタル田園健康特区(仮称)」として整備する方針が示された。「デジタル田園都市国家構想」の交付金事業と合わせて、健康特区の概要を見てみよう。

 スーパーシティとともにデジタル田園都市国家構想を先導する取り組みとして、新たに「デジタル田園健康特区(仮称)」を設けることが決まった。2021年度にスーパーシティに応募した自治体から、吉備中央町(岡山県)、茅野市(長野県)、加賀市(石川県)がこの特区に内定している。特定分野に重点を置く区域指定は、自治体間のデータ連携による相乗効果が期待できるため、デジタル実装の横展開の実証にもなり得る。自治体の計画の熟度に応じて、健康特区に続く新しいこうした特区が今後も増える可能性があるだろう。

地方の課題に焦点を当てた「デジタル田園健康特区(仮称)」

 スーパーシティとデジタル田園健康特区(仮称)は、どちらも規制緩和を伴うサービスを展開するもの。いずれも「デジタル田園都市国家構想」を先導するプロジェクトとして位置付けられているが、両者の違いについては「スーパーシティが幅広い分野でデジタルトランスフォーメーションを進める未来社会志向であるのに対して、デジタル田園健康特区(仮称)の方は、人口減少・少子高齢化といった特に地方部の課題に焦点を当てている」(第3回専門調査会の議事要旨より)と説明されている。

スーパーシティとデジタル田園都市国家構想の関係(出所:内閣府)
スーパーシティとデジタル田園都市国家構想の関係(出所:内閣府)
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 デジタル田園健康特区(仮称)は、「デジタル技術の活用によって、地域における健康、医療に関する課題の解決に重点的に取り組む複数の自治体をまとめて指定し、地域のデジタル化と規制改革を強力に推進する」ことを目指す。具体的には以下のようなテーマに関して、自治体間が連携して、先駆的な事業を実施することを検討している。

●健康医療分野のタスクシフト
  • 救急医療における救急救命士の役割拡大
  • 在宅医療における看護師の役割拡大
  • 患者の健康管理における薬剤師 の役割拡大
●健康医療情報の連携
  • 健康医療情報の自治体を超えたデータ連携
  • 健康医療情報の患者本人やその家族による一元管理 (「医療版」情報銀行制度の構築)
  • 母子健康情報のデジタル化
●創業支援等その他の取組
  • 健康、デジタル分野の創業支援等
  • マイナンバー・マイナンバーカードの活用
  • 在宅遠隔見守りサービス(スマートホーム )
●予防医療やAI 活用
  • 妊産婦健診情報を踏まえた予防医療サービス
  • AI、チャット機能を活用した遠隔服薬指導等
  • 先端リハビリ機器・プログラム開発
●移動・物流サービス
  • ボランティアドライバーによる通院送迎
  • 高齢者の通院時等の運賃割引
  • タクシー等を使った医薬品等の配送
デジタル田園健康特区(仮称)の概要(出所:内閣府)
デジタル田園健康特区(仮称)の概要(出所:内閣府)
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デジタル田園健康特区(仮称)に指定された三つの自治体(出所:内閣府)
デジタル田園健康特区(仮称)に指定された三つの自治体(出所:内閣府)
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 専門調査会では、健康、医療というテーマに取り組む自治体のなかから、今回の3自治体を選定した理由について、「自治体間の施策連携、データ連携によって各取り組みの相乗効果が期待される」「規制改革について、規制所管省庁と概ね合意した項目が1以上あり、かつ、規制所管省庁との議論が可能な程度に具体化した提案項目が複数以上ある」という条件に合致していたからだと説明している。次ページで指定が内定した各自治体の提案のポイントを解説していこう。