「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」は、文化についての理解を深める観光、「文化観光」振興を図る仕組みをつくるものだ。各地の博物館や美術館、神社仏閣などの「文化観光拠点施設」の機能強化や、地域の文化観光推進を国が支援する。

 具体的な仕組みはこうだ。主務大臣(文部科学大臣・国土交通大臣)が文化観光推進の基本方針を定め、これに基づいて申請された「拠点計画」または「地域計画」を認定する。認定された計画に対しては、「文化観光拠点施設」の収蔵品の魅力向上、多言語化、学芸員の増員、Wi-Fiやキャッシュレスの整備、広報などを国が支援する。国際観光振興機構(JNTO)による海外宣伝や、国立美術館などによる出品協力も行う。また、観光客向けに交通機関の共通パスを発行する場合、手続きを簡素化する特例措置を設ける。

(資料:文部科学省の資料を基に編集部で作成)

 「拠点計画」とは「文化観光拠点施設」を目指す博物館などの文化施設と、DMO(観光地域づくり法人)や観光協会、旅行会社などの事業者が連携して作成する計画。一方、「地域計画」は自治体が協議会を組織し、施設・事業者と共同で作成する計画を指す。「文化観光拠点施設」を目指す施設が、自治体に対して協議会を組織するよう求めることもできる。

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