コロナ禍で変わるまちづくり、賑わいづくり 2年以上経っても収束のめどが立たない新型コロナウイルス感染症。その影響でまちづくり、にぎわいづくりの考え方や手法はどう変わってきているのか。 キーパーソン登場 「コミュニティデザイン」を普及拡大 Vol.15 山崎 亮氏 stuidio-L 代表 2022.03.22 地域の人が地域の課題を自分たちで解決するために、人と人がつながる仕組みをデザインする――。山崎氏は、つながりをつくるコミュニティデザインという仕事、コミュニティデザイナーという職能を世に知ら... 自治体トップが語る コロナ禍で変わった「賑わい＝商業施設」という図式 島田市長・染谷絹代氏に聞く 2022.03.08 旧町役場の跡地に設ける生活交流拠点PFI事業の運営フェーズにSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を導入することで話題になった静岡県島田市。そのほか、トライアル・サウンディングや自治体DX... ニュース・リポート 表丹沢野外活動センターの指定管理者を募集、サウンディングでの意見を要項に生かす コロナ禍の中での市場性を見極め、秦野市が公募を開始 2022.03.04 神奈川県秦野市は、「表丹沢野外活動センター」の指定管理者をプロポーザル方式で公募を開始した。応募者は、必要書類を5月19日までに持参により提出する。7月8日にプレゼンテーション審査を実施し、... ニュース・リポート アフターコロナ対応のまちづくりファンド、MINTO機構らが設立 第1号案件はつくばまちなかデザイン 2022.02.04 一般財団法人民間都市開発推進機構（以下、MINTO機構）は2022年1月14日、OHANAPANA（東京都港区）、常陽銀行とともに「アセットリノベーションファンド」を設立し、第1号案件として... 事例研究 注目事例その後 北九州市「船場広場」、コロナ以降キッチンカーで新展開 まちづくり会社が運営、公民連携で都心の空地を活用 2021.04.08 2019年7月、北九州市の中心市街地に、公園でも道路でもないオープンスペース「船場広場」がオープンした。市が民間企業から無償で私有地を借り、運営を商工会議所に包括委任、まちづくり会社が活用に... 自治体トップが語る 注目事例その後 コロナ禍のピンチをチャンスに、地域の大切さに気付く現役世代も 「自治体3.0」を提唱――生駒市長 小紫雅史氏に聞く 2020.10.12 奈良県生駒市の小紫雅史市長は、「自治体3.0」をキャッチフレーズに公民共創によるまちづくりに取り組んでいる。自治体3.0とは、市民を行政サービスの「お客さま」と捉えるのではなく、市民と職員が...
