総務省が毎年7月に公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に、年少(15歳未満)、生産年齢(15歳以上65歳未満)、老年(65歳以上)の3区分による人口増減率ランキングをお届けする。生産年齢人口増減率ランキングの1位は、北海道占冠(しむかっぷ)村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。

 15歳以上65歳未満の生産年齢人口の増減率をランキングした。1位は北海道占冠村(増減率6.84%)、2位は島根県知夫村(同5.77%)、3位は沖縄県渡嘉敷村(同4.68%)だった。

 政令指定都市のランキングでは、1位が川崎市、2位がさいたま市、3位が大阪市、4位が福岡市、5位が名古屋市と続き、TOP5に入った自治体は昨年と同じ顔ぶれとなった。生産年齢人口が増えたのは、この5団体と横浜市、千葉市のみで、以下は減少している。

 「増減数」を基準にしたランキング(TOP50)も掲載している。TOP10はすべて東京23区の自治体が占めた。生産年齢人口の増減数TOP50のうち、総人口が最も少ない団体は28位の東京都千代田区で、6万3635人だった。

 2019年1月1日時点の日本の生産年齢人口は7649万9828人で、対前年では46万3378人減少している。生産年齢人口が増えた自治体は、1896団体(政令指定都市は行政区単位で数えた)のうち267団体だった。

生産年齢人口増減率ランキング2019 全国TOP50
順位
(総人口増減率
全国順位)
市区町村
(都道府県)
生産年齢人口
(2019住基)
増減率 増減数 総人口
(2019住基)
1(1) 占冠村(北海道) 1,093 6.84 70 1,508
2(2) 知夫村(島根県) 275 5.77 15 638
3(5) 渡嘉敷村(沖縄県) 425 4.68 19 725
4(3) 千代田区(東京都) 44,251 4.35 1,846 63,635
5(4) 中央区(東京都) 116,259 3.68 4,129 162,502
6(16) 白馬村(長野県) 5,783 3.53 197 9,447
7(7) 大阪市北区(大阪府) 90,421 3.47 3,036 127,346
8(8) 名古屋市中区(愛知県) 62,901 3.45 2,098 86,653
9(23) 大川村(高知県) 190 3.26 6 408
10(14) 横浜市西区(神奈川県) 70,107 3.07 2,087 101,770
11(18) 大阪市福島区(大阪府) 50,606 2.69 1,327 74,751
12(31) ニセコ町(北海道) 3,290 2.68 86 5,298
13(15) 八潮市(埼玉県) 58,682 2.66 1,518 90,876
14(11) 大阪市西区(大阪府) 71,162 2.61 1,808 99,066
15(13) 久山町(福岡県) 5,036 2.55 125 8,987
16(9) 流山市(千葉県) 115,918 2.52 2,850 190,534
17(20) 座間味村(沖縄県) 561 2.37 13 942
18(6) 北大東村(沖縄県) 355 2.31 8 591
19(48) 倶知安町(北海道) 10,838 2.22 235 16,642
20(19) 名古屋市東区(愛知県) 50,866 2.21 1,100 77,857
21(39) 台東区(東京都) 134,975 2.18 2,880 199,292
22(137) 朝日町(三重県) 6,623 2.18 141 10,837
23(30) 品川区(東京都) 267,379 2.14 5,596 394,700
24(26) 文京区(東京都) 151,266 2.02 2,996 221,489
25(71) 大阪市東成区(大阪府) 53,583 1.97 1,034 83,430
26(29) 大衡村(宮城県) 3,422 1.94 65 5,983
27(32) 大阪市中央区(大阪府) 73,996 1.91 1,384 99,872
28(34) 竹富町(沖縄県) 2,655 1.84 48 4,343
29(10) 福津市(福岡県) 36,457 1.82 650 64,729
30(36) 国分寺市(東京都) 81,502 1.73 1,383 123,689
31(37) 川崎市中原区(神奈川県) 180,798 1.72 3,058 254,365
32(27) 幸田町(愛知県) 26,071 1.65 423 41,947
33(21) 舟橋村(富山県) 1,986 1.64 32 3,127
34(25) 滑川町(埼玉県) 11,704 1.60 184 19,038
35(28) 長久手市(愛知県) 38,139 1.58 595 58,452
36(33) さいたま市緑区(埼玉県) 79,030 1.55 1,207 125,294
37(67) 北区(東京都) 227,830 1.48 3,313 351,976
38(43) 福岡市博多区(福岡県) 163,499 1.47 2,371 230,391
39(12) 中城村(沖縄県) 13,383 1.47 194 21,284
40(55) 粕屋町(福岡県) 30,394 1.45 433 47,658
41(46) 和光市(埼玉県) 56,763 1.43 798 82,785
42(614) 芸西村(高知県) 1,936 1.41 27 3,785
43(42) 港区(東京都) 178,531 1.35 2,386 257,426
44(72) 墨田区(東京都) 182,219 1.35 2,429 271,859
45(44) さいたま市西区(埼玉県) 53,885 1.30 690 89,854
46(89) 栗東市(滋賀県) 44,746 1.29 570 69,533
47(68) 新宿区(東京都) 247,710 1.28 3,132 346,162
48(53) さいたま市浦和区(埼玉県) 106,332 1.27 1,336 162,097
49(105) 大阪市淀川区(大阪府) 118,215 1.27 1,479 177,646
50(61) 神戸市中央区(兵庫県) 90,193 1.26 1,118 136,596

表の見方とランキング算出方法

  • ■表の見方
    • 人口(2019住基)
      • 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)」及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2018年1月1日現在)」(ともに総務省)より。表データはすべてこのデータに基づく。
    • 年齢区分
      • 年少人口(15歳未満)
      • 生産年齢人口(15歳以上65歳未満)
      • 老年人口(65歳以上)
    • 増減率
      • (2019年1月1日時点の人口数-2018年1月1日時点の人口数)÷2018年1月1日時点の人口数×100
    • 増減数
      • 2019年1月1日時点の人口数-2018年1月1日時点の人口数
  • ■ランキング算出方法
    • 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)」(総務省)の人口増減率を「人口増減率」としてランキング化。政令指定都市は行政区単位で集計した。政令指定都市については、別途参考ランキングを掲載。

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