2014年~2019年の5年間での人口増減率を集計した自治体別「2014-2019 人口増減率ランキング」をお届けする。前年と比較したランキング(人口増減率ランキング2019)では、直近の人口の動きが見て取れる一方、突発的な要因で上位に食い込む自治体が出てくる。これに対し、5年間の増減率を見ることで、長期にわたって人口増加の勢いを維持している自治体を浮き彫りにするのが、このランキングの狙いだ。5年間で最も増減率が高かったのは北海道の占冠(しむかっぷ)村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。

 このランキングは、総務省が毎年7月に公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に、最新の2019年1月のデータと、5年前の2014年1月のデータを比較して作成したものだ。トップ50は下表の通り。1位の占冠村と2位の東京都中央区は、5年間で20%以上も人口が増加している。人口が10%以上増えた自治体は14団体だった。

 TOP20に注目し、このランキングと過去5年間の単年のランキングを比較してみよう。TOP20のうち、過去5年の単年のランキングですべてTOP50に入っていたのは9自治体(東京都中央区、同千代田区、大阪市西区、同北区、沖縄県中城村、千葉県流山市、福岡県福津市、愛知県長久手市、福岡市博多区)。4回以上TOP50に入っていたのが15自治体と、安定して人口が増加している団体が多くを占めた。

 TOP20の自治体を「都心部・ベッドタウン」と「地方部」に分けてみると、都心部・ベッドタウンが16自治体、地方部が4自治体だった。都市への人口集中が進んでいる様子が読み取れる。

 地方部の4自治体のうち、北海道の占冠村、赤井川村、ニセコ町にはいずれも大規模なスキーリゾートがある。トマムスキー場を擁する占冠村では、スキーリゾートで働く外国人の増加が人口増加率を押し上げている。一方、やはり地方部に分類される沖縄県与那国町では、人口増加の図式が異なる。同町は17年単年では人口増加率がトップだったが、過去5年でTOP50に入ったのはその1回だけ。一気に人口が増えたのは、16年に陸上自衛隊の駐屯地が創設され、移住者が増えたことが要因だ。

 比較のために掲載した「増減数」を基準にしたランキングでは、1位から11位まで東京都の区が並んだ。TOP50に人口1万人未満の自治体は1つも入っておらず、最も少ないのが人口6万3635人の東京都千代田区だった。増加数TOP50のうち、18団体が増減率でもTOP50に入っていた。

人口増減率ランキング2014-19 全国TOP50
順位
(増減数順位)
市区町村(都道府県) 人口
(2019住基)
増減率
(5年間)
増減数
(5年間)
自然
増減数
(5年間)
社会
増減数
(5年間)
1(331) 占冠村(北海道) 1,508 23.61 288 -7 295
2(3) 中央区(東京都) 162,502 22.54 29,892 5,668 24,224
3(47) 千代田区(東京都) 63,635 17.49 9,475 1,112 8,363
4(100) 新宮町(福岡県) 32,930 16.16 4,581 1,031 3,550
5(29) 大阪市西区(大阪府) 99,066 15.19 13,062 2,689 10,373
6(25) 大阪市北区(大阪府) 127,346 13.67 15,315 1,652 13,663
7(38) 大阪市中央区(大阪府) 99,872 12.88 11,394 1,842 9,552
8(179) 中城村(沖縄県) 21,284 12.58 2,378 530 1,848
9(12) 流山市(千葉県) 190,534 12.22 20,748 2,807 17,941
10(68) 福津市(福岡県) 64,729 11.55 6,702 -109 6,811
11(81) 長久手市(愛知県) 58,452 10.71 5,653 2,016 3,637
12(71) 大阪市浪速区(大阪府) 67,415 10.65 6,487 -253 6,740
13(357) 与那国町(沖縄県) 1,716 10.64 165 -6 171
14(371) 赤井川村(北海道) 1,262 10.41 119 -33 152
15(60) 名古屋市中区(愛知県) 86,653 9.65 7,626 299 7,327
16(8) 港区(東京都) 257,426 9.39 22,089 7,651 14,438
17(307) ニセコ町(北海道) 5,298 9.08 441 -49 490
18(15) 福岡市博多区(福岡県) 230,391 8.69 18,430 4,009 14,421
19(58) 印西市(千葉県) 101,299 8.52 7,957 421 7,536
20(23) 文京区(東京都) 221,489 8.44 17,231 2,378 14,853
21(378) 十島村(鹿児島県) 689 8.33 53 4 49
22(221) 滑川町(埼玉県) 19,038 8.20 1,442 112 1,330
23(180) 八重瀬町(沖縄県) 31,338 8.12 2,354 709 1,645
24(127) つくばみらい市(茨城県) 51,630 7.75 3,712 301 3,411
25(17) 川崎市中原区(神奈川県) 254,365 7.69 18,173 7,201 10,972
26(84) 大阪市天王寺区(大阪府) 76,759 7.57 5,399 892 4,507
27(282) 久山町(福岡県) 8,987 7.56 632 -97 729
28(162) 南風原町(沖縄県) 39,348 7.56 2,764 1,744 1,020
29(52) さいたま市緑区(埼玉県) 125,294 7.49 8,726 957 7,769
30(40) さいたま市浦和区(埼玉県) 162,097 7.46 11,252 1,340 9,912
31(363) 留寿都村(北海道) 2,047 7.45 142 -28 170
32(48) 戸田市(埼玉県) 139,616 7.12 9,278 3,375 5,903
33(234) 昭和町(山梨県) 20,227 7.11 1,343 407 936
34(160) 幸田町(愛知県) 41,947 7.08 2,775 756 2,019
35(7) 品川区(東京都) 394,700 7.03 25,939 3,549 22,390
36(75) 八潮市(埼玉県) 90,876 7.03 5,972 626 5,346
37(116) 合志市(熊本県) 62,215 7.01 4,073 838 3,235
38(166) 菊陽町(熊本県) 41,976 6.92 2,715 1,295 1,420
39(384) 知夫村(島根県) 638 6.87 41 -28 69
40(247) 開成町(神奈川県) 17,744 6.85 1,138 37 1,101
41(26) つくば市(茨城県) 233,807 6.83 14,943 3,166 11,777
42(97) 大阪市福島区(大阪府) 74,751 6.82 4,775 1,099 3,676
43(239) 与那原町(沖縄県) 19,810 6.82 1,264 714 550
44(9) 新宿区(東京都) 346,162 6.81 22,080 150 21,930
45(94) 木津川市(京都府) 77,188 6.79 4,905 459 4,446
46(148) 粕屋町(福岡県) 47,658 6.77 3,022 1,881 1,141
47(22) 墨田区(東京都) 271,859 6.77 17,232 112 17,120
48(20) 豊島区(東京都) 289,508 6.58 17,865 -1,347 19,212
49(56) 神戸市中央区(兵庫県) 136,596 6.49 8,325 -641 8,966
50(2) 江東区(東京都) 518,479 6.43 31,337 4,097 27,240

表の見方とランキング算出方法

  • ■表の見方
    • 人口(2019住基)
      • 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年1月1日現在)」(総務省)より。表データはすべてこのデータに基づく。
    • 増減率
      • 上記の2019年1月1日現在の人口を、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」(総務省)に基づく2014年1月1日時点の人口と比較した。計算式は、(2019年1月1日時点の人口数-2014年1月1日時点の人口数)÷2014年1月1日時点の人口数×100
    • 増減数
      • 2019年1月1日時点の人口数-2014年1月1日時点の人口数
    • 自然増減数
      • 出生者数-死亡者数について、2014年1月1日から2019年1月1日までの合計を算出
    • 社会増減数
      • (転入者数+その他の住民票記載者数)-(転出者数+その他の住民票消除者数)について、2014年1月1日から2019年1月1日までの合計を算出
      • 注)増減数=自然増減数+社会増減数となる
  • ■ランキング算出方法
    • 上記の「増減率」を「人口増減率」としてランキング化。政令指定都市は行政区単位で集計した。政令指定都市については、別途参考ランキングを掲載。

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