SDGs達成に向けた取り組みを進める自治体が徐々に増えてきている。そのためには、むやみに多くの目標を立てるのではなく、各地域の特性を踏まえた社会課題を見極めることが肝要だ。そこで、当連載ではSDGsに関する特徴的な取り組みを進める各自治体で、現場に携わる職員の方々を訪ね、SDGs達成に向けた工夫やプロセスなどを紹介していく。第3回は、資源ごみリサイクル率12年連続日本一を達成したことで一躍有名になった鹿児島県大崎町を取り上げる。SDGs未来都市にも選ばれた同町は、分別リサイクルをベースに「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」構想を打ち出し、大企業を巻き込んで社会問題を解決する新たな環境ビジネスの展開を進めている。その狙いと戦略について担当者、関係者に聞いた。

左から大崎町住民環境課課長補佐兼環境対策係長 松元昭二氏、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会 専務理事/合作代表取締役 齊藤智彦氏、大崎町役場企画調整課課長補佐/一般社団法人大崎町SDGs推進協議会事務局長 中村健児氏(写真:3点とも大崎町)
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左から大崎町住民環境課課長補佐兼環境対策係長 松元昭二氏、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会 専務理事/合作代表取締役 齊藤智彦氏、大崎町役場企画調整課課長補佐/一般社団法人大崎町SDGs推進協議会事務局長 中村健児氏(写真:3点とも大崎町)
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左から大崎町住民環境課課長補佐兼環境対策係長 松元昭二氏、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会 専務理事/合作代表取締役 齊藤智彦氏、大崎町役場企画調整課課長補佐/一般社団法人大崎町SDGs推進協議会事務局長 中村健児氏(写真:3点とも大崎町)
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左から大崎町住民環境課課長補佐兼環境対策係長 松元昭二氏、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会 専務理事/合作代表取締役 齊藤智彦氏、大崎町役場企画調整課課長補佐/一般社団法人大崎町SDGs推進協議会事務局長 中村健児氏(写真:3点とも大崎町)

――大崎町では、ごみを27品目に分別する「大崎リサイクルシステム」を確立しています。これはどのような経緯で生まれたのでしょうか。

松元 多くの自治体がごみ処理を焼却炉で行っていますが、大崎町は焼却炉を持たず、全てのごみを埋立処分してきました。ところが1998年の時点で、2004年まで使用する予定の埋立処分場がこのままでは数年早く満杯になることが判り、対応を迫られました。

 焼却炉の建設には約40億円かかります。毎年の維持管理費だけでも、従来のごみ処理全体にかかっていた経費を上回ってしまう。安易な焼却炉の建設は、次世代へ大きな負担を残すことになります。一方、埋立処分場を新たに建設する案も、臭いなどの問題があるだけに近隣住民の理解を得ることは難しかった。そこで、使用している埋立処分場の延命を図るため、ごみのリサイクルを徹底することにしたのです。

焼却炉のコスト負担と分別の必要性、450回の説明会で住民に理解

――当初から細かく分別していたのですか。

松元 埋立処分場へ行くごみの中で割合が多いものに着目し、住民の声を反映しながら徐々に分別品目を増やしていきました。27品目となった現在では、ごみの82.6%が資源化され、埋立処分場に行くごみは17.4%ほどです。埋立ごみの内訳は紙オムツや下着類、革製品、ゴム製品、ガラス製品などです。

大崎町のごみ分別表。分別のポイントがきめ細かく記入されている(資料:大崎町)
大崎町のごみ分別表。分別のポイントがきめ細かく記入されている(資料:大崎町)
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――分別には住民の協力が不可欠です。理解を得るためにどんな取り組みをしたのですか。

松元 焼却炉を建設するといくらかかり、毎年の負担額がどれくらい増えるかといった行政の課題を大崎町の住民組織である「衛生自治会」の役員の皆さんと共有したことで、住⺠の皆さんに⾃分たちの課題として受けとめてもらえたことが大きかったと思います。そして、3カ月の間に150の自治会で延べ450回ほど説明会を開催しました。

 また埋立処分場の現状や、分別の必要性を知っていただくため、役場の環境担当者が分別リサイクルのテクニックなどを紹介した冊子を年4回、衛生自治会*の予算で発行し、分別のルールなどについても周知を行いました。

* 衛生自治会:リサイクル事業を促進するほか、コミュニティ機能を高めるなど多様な役割を担う住民を主体とした組織。

――徹底した分別リサイクルによって埋立処分場の寿命はどれくらい延びたのでしょうか。

松元 現時点で、あと40年使える計算です。2021年度は、大幅にごみ処理経費を削減できました。1998年と比べて、埋め立てごみ量は約84%削減しました。