日経BP 総合研究所が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、ビジネスパーソン(有職者=働く世代)を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング―住みよい街2021―」のランキングをまとめた。全国の20代以上のビジネスパーソン2万4553人が、8分野・39項目について実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。本稿では都道府県庁所在地のランキングをお届けする(東京都は新宿区を都庁所在地とした)。

都道府県庁所在地1位は福岡市、2位は松山市

 都道府県庁所在地ランキングの1位は福岡市(福岡県)。2位は松山市(愛媛県)、3位は札幌市(北海道)、4位神戸市(兵庫県)、5位仙台市(宮城県)と続いた。都道府県庁所在地ランキングのトップ10をみると、多くを政令指定都市が占める中、九州・沖縄エリアの佐賀市(佐賀県・6位)、宮崎市(宮崎県・8位)と那覇市(沖縄県・9位)がランクインした。九州・沖縄の県庁所在地がTOP10のうち4つを占めたのも特徴的だ。

 上位3都市の総合スコアは、福岡市が63.2、松山市が62.9、札幌市が62.7と僅差だが、その内容にはそれぞれ個性がある。

1位・福岡市(福岡県)
(総合スコア63.2)
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2位・松山市(愛媛県)
(総合スコア62.9)
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3位・札幌市(北海道)
(総合スコア62.7)
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 福岡市は、8分野のうち「街の活力」のスコア(349市区を対象とした総合ランキングの偏差値)が70.9と高い。「自治体の運営」(65.4)や「生活の利便性」(64.4)など5分野でスコア60を超えている。それに比べると「安心・安全」「快適な暮らし」分野のスコアがそれぞれ52.6と45.7とやや低い。

 2位の松山市は、全8分野でまんべんなく評価されているのが特徴だ。8分野の中で最もスコアが低い「生活インフラ」も55.9という評価を得ている。3位の札幌市は、「街の活力」(65.1)、「生活の利便性」(64.6)など8分野中5分野でスコア60を超える高い評価を得ている。一方で「快適な暮らし」分野が49.7とやや評価が低かった。

都道府県庁所在地別ランキング
都道府県庁
所在地別順位
自治体名(都道府県名) 総合スコア サンプル数
1 福岡市(福岡県) 63.2 756
2 松山市(愛媛県) 62.9 194
3 札幌市(北海道) 62.7 648
4 神戸市(兵庫県) 62.5 532
5 仙台市(宮城県) 61.4 470
6 佐賀市(佐賀県) 61.0 53
7 新宿区(東京都) 60.9 331
8 宮崎市(宮崎県) 60.7 51
9 那覇市(沖縄県) 60.2 52
10 さいたま市(埼玉県) 59.9 551
11 金沢市(石川県) 59.3 199
11 福井市(福井県) 59.3 111
13 横浜市(神奈川県) 59.2 1,812
14 名古屋市(愛知県) 58.5 1,105
14 広島市(広島県) 58.5 434
16 静岡市(静岡県) 58.4 178
16 京都市(京都府) 58.4 547
18 千葉市(千葉県) 58.0 308
18 岡山市(岡山県) 58.0 129
20 鹿児島市(鹿児島県) 57.6 136
21 山口市(山口県) 57.0 51
22 大阪市(大阪府) 56.8 1,141
23 熊本市(熊本県) 56.7 101
24 水戸市(茨城県) 56.6 68
24 宇都宮市(栃木県) 56.6 164
24 前橋市(群馬県) 56.6 54
27 奈良市(奈良県) 56.5 145
28 盛岡市(岩手県) 56.0 119
29 岐阜市(岐阜県) 55.7 164
30 長野市(長野県) 55.1 109
31 新潟市(新潟県) 54.6 256
32 富山市(富山県) 54.0 134
32 高松市(香川県) 54.0 176
34 大津市(滋賀県) 53.9 108
35 青森市(青森県) 53.5 54
35 長崎市(長崎県) 53.5 87
37 秋田市(秋田県) 53.0 43
37 松江市(島根県) 53.0 44
39 山形市(山形県) 52.7 86
40 津市(三重県) 52.5 72
41 大分市(大分県) 52.0 115
42 鳥取市(鳥取県) 51.5 39
43 徳島市(徳島県) 50.7 71
44 高知市(高知県) 50.5 57
45 甲府市(山梨県) 49.9 52
46 福島市(福島県) 48.6 41
47 和歌山市(和歌山県) 48.3 49

※総合スコアの数値は偏差値(資料:新・公民連携最前線)