2015年～2020年の5年間での人口増減率を集計した自治体別「人口増減率ランキング2015-20」をお届けする。前年と比較したランキング（人口増減率ランキング2020）では、直近の人口の動きが見て取れる一方、突発的な要因で上位に食い込む自治体が出てくる。これに対し、5年間の増減率を見ることで、長期にわたって人口増加の勢いを維持している自治体を浮き彫りにするのが、このランキングの狙いだ。5年間で最も増減率が高かったのは北海道の占冠（しむかっぷ）村だった。全国トップ50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。

　このランキングは、総務省が8月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に、最新の2020年1月のデータと、5年前の2015年1月のデータを比較して作成したものだ。トップ50は下表の通り。1位は占冠村（増減率32.43％、2020年1月1日現在の総人口1613人）、2位は東京都中央区（同21.92％、16万8361人）、3位は東京都千代田区（同15.95％、6万5942人）だった。人口が10％以上増えたのは15団体だった。

　このランキングのトップ20のうち、直近5年の単年の人口増減率ランキングですべてトップ50に入っていたのは、千葉県流山市、東京都千代田区、東京都中央区、愛知県長久手市、大阪市西区、大阪市北区、福岡県福津市、沖縄県中城村の8団体。これらの団体は、安定的に人口が増加していると言える。

　トップ20の自治体を「都心部・ベッドタウン」と「地方部」に分けてみると、都心部・ベッドタウンが15自治体、地方部が5自治体だった。都市への人口集中が進んでいる様子が読み取れる。

　地方部の5自治体のうち、北海道の占冠村、赤井川村、留寿都村にはいずれも大規模なスキーリゾートがある。沖縄県与那国町では、2016年に陸上自衛隊の駐屯地が創設され、移住者が増えたことで人口が増加した。20位の島根県知夫（ちぶ）村は、隠岐諸島にある総人口644人（2020年1月1日現在）の小規模な自治体だが、2017年から島外の児童・生徒を対象とした「島留学」制度を開始するなど、積極的な人口増加策が奏功している。

　比較のために掲載した「増減数」を基準にしたランキングでは、9位の流山市を除き、トップ10のうち9自治体が東京都の特別区だ。トップ20では、14位の福岡市博多区以外の19団体が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県にある団体だった。

　2020年1月1日時点の日本の人口は1億2713万8033人で、2015年に比べて108万8450人（0.84％）減少した。この5年間で人口が増えた自治体は、1896団体（政令指定都市は行政区単位で数えた）のうち401団体だった。

表の見方とランキング算出方法

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