総務省が8月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2021年1月1日現在）を基に、年少（15歳未満）、生産年齢（15歳以上65歳未満）、老年（65歳以上）の3区分による人口増減率ランキングをお届けする。生産年齢人口増減率ランキングの1位は秋田県東成瀬村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。

　15歳以上65歳未満の生産年齢人口の増減率をランキングした。1位は秋田県東成瀬村（増減率4.22％、総人口2519人）、2位は大阪市中央区（同3.65％、10万5761人）、3位は鹿児島県三島村（同3.41％、384人）。三島村は、総人口に基づく人口増減率ランキング2021で、人口増減率がトップ（4.92％）の自治体だ。また、20年調査まで3年連続で生産年齢人口増減率が全国トップだった北海道占冠（しむかっぷ）村は、総人口に基づく人口増減率ランキングと同様に、生産年齢人口に基づくランキングでも、1896団体（政令指定都市は行政区単位で数えた）の中で最下位となった。

　年少人口のランキングでは、TOP50のうち総人口1万人未満が35団体を占めていたのに対し、生産年齢人口ではTOP50のうち31団体が人口5万人以上と、人口の多い団体が多くを占めた。また、生産年齢人口増減率が20年調査、19年調査、18年調査に続き4年連続で50位以内に入っているのは以下の11団体だった。

4年連続で50位以内に入った団体（11団体）
滑川町（埼玉県）／流山市（千葉県）／千代田区（東京都）／中央区（東京都）／台東区（東京都）／長久手市（愛知県）／大阪市福島区（大阪府）／大阪市西区（大阪府）／大阪市北区（大阪府）／福津市（福岡県）／久山町（福岡県）

　政令市では、さいたま市（増加率0.67％）を筆頭に、大阪市、川崎市、千葉市、福岡市、横浜市の6都市で生産年齢人口が増加した。

　次ページには、生産年齢人口の「増減数」を基準にしたランキングTOP50を掲載した。これも、総人口に基づく人口増減数のランキングと同様に、「東京特別区の後退」という傾向が見られた。1位は東京都江東区（増減数3407人）、2位は東京都品川区（同3175人）だったが、TOP10に入った東京特別区はこれらの2団体だけ。20年調査、19年調査で東京特別区がTOP10を独占していたのとは対照的だ。なお、20年調査でTOP10入りしていた特別区のうち、以下の5団体は増減数がマイナスに転じた（数値はいずれも順位/生産年齢人口増減数：2020年調査→順位/生産年齢人口増減数：2021年調査）。

  • 東京都大田区　4位/+4779人　→　1632位/-709人
  • 東京都杉並区　6位/+3763人　→　1865位/-1907人
  • 東京都板橋区　7位/+3696人　→　1810位/-1282人
  • 東京都文京区　9位/+3427人　→　1567位/-607人
  • 東京都中野区　10位/+3257人　→　1780位/-1096人

　2021年1月1日時点の日本の生産年齢人口は7556万6552人で、対前年では55万6342人（0.73％）減少した。生産年齢人口が増えた自治体は1896団体のうち220団体と、20年調査の299団体から大幅に減少した。

生産年齢人口増減率ランキング2021　全国TOP50
順位
（総人口増減率
全国順位）		 市区町村
（都道府県）		 生産年齢人口
（2021住基）		 増減率 増減数 総人口
（2021住基）
1（240） 東成瀬村（秋田県） 1,309 4.22 53 2,519
2（2） 大阪市中央区（大阪府） 78,890 3.65 2,777 105,761
3（1） 三島村（鹿児島県） 182 3.41 6 384
4（16） 南牧村（長野県） 1,819 3.18 56 3,162
5（3） 流山市（千葉県） 121,857 2.47 2,935 200,309
6（6） 大阪市北区（大阪府） 95,134 2.41 2,243 133,180
7（13） 大山崎町（京都府） 9,532 2.01 188 16,364
8（104） 朝日町（三重県） 6,886 2.00 135 10,984
9（5） 嘉島町（熊本県） 5,468 1.82 98 9,766
10（29） 大阪市浪速区（大阪府） 52,317 1.79 920 70,134
11（8） 千代田区（東京都） 46,738 1.72 791 67,216
12（14） 大阪市天王寺区（大阪府） 52,680 1.62 841 79,613
13（19） 大阪市西区（大阪府） 74,435 1.62 1,188 103,118
14（17） さいたま市西区（埼玉県） 56,299 1.60 886 93,412
15（11） つくば市（茨城県） 157,020 1.51 2,329 241,809
16（12） さいたま市緑区（埼玉県） 81,317 1.50 1,205 129,440
17（39） 八千代市（千葉県） 125,725 1.49 1,849 202,176
18（4） 軽井沢町（長野県） 11,798 1.47 171 20,922
19（33） 久山町（福岡県） 5,186 1.43 73 9,181
20（38） 開成町（神奈川県） 10,998 1.42 154 18,223
21（30） 大阪市福島区（大阪府） 53,250 1.36 716 78,144
22（36） 野々市市（石川県） 34,512 1.29 439 53,563
23（31） 海老名市（神奈川県） 84,709 1.26 1,050 136,134
24（22） 滑川町（埼玉県） 12,034 1.24 147 19,562
25（23） 国分寺市（東京都） 83,391 1.20 991 126,862
26（42） 品川区（東京都） 276,016 1.16 3,175 406,404
27（10） 北中城村（沖縄県） 10,808 1.14 122 17,821
28（245） 勝央町（岡山県） 6,118 1.12 68 11,108
29（1,865） 利島村（東京都） 180 1.12 2 310
30（76） 大阪市淀川区（大阪府） 120,679 1.12 1,336 180,268
31（92） 千葉市中央区（千葉県） 138,175 1.12 1,529 210,245
32（89） 御代田町（長野県） 9,554 1.10 104 15,880
33（28） 菊陽町（熊本県） 26,448 1.09 284 42,841
34（24） 宜野座村（沖縄県） 3,447 1.09 37 6,187
35（21） 名古屋市東区（愛知県） 53,169 1.08 567 81,353
36（25） 中央区（東京都） 121,797 1.07 1,293 170,583
37（37） 南相木村（長野県） 478 1.06 5 996
38（49） 朝霞市（埼玉県） 95,929 1.05 1,001 143,195
39（40） 長久手市（愛知県） 39,251 1.05 407 60,183
40（61） 粕屋町（福岡県） 31,003 1.04 319 48,246
41（82） 横浜市中区（神奈川県） 101,497 1.02 1,029 153,309
42（35） 福岡市中央区（福岡県） 135,005 1.00 1,343 192,654
43（70） 大治町（愛知県） 21,015 1.00 209 33,024
44（75） 大阪市東成区（大阪府） 54,706 1.00 541 84,619
45（60） 江東区（東京都） 346,029 0.99 3,407 526,301
46（34） 小金井市（東京都） 82,244 0.99 809 123,828
47（62） さいたま市岩槻区（埼玉県） 65,847 0.97 630 112,902
48（99） 台東区（東京都） 139,178 0.96 1,317 203,647
49（48） さいたま市大宮区（埼玉県） 77,741 0.92 710 119,322
50（20） 福津市（福岡県） 37,520 0.92 342 67,257

表の見方とランキング算出方法

  • ■表の見方
    • 人口（2021住基）
      • 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和3年1月1日現在）」（総務省）より。表データはすべてこのデータに基づく。
    • 増減率
      • 住民基本台帳人口増減数（2020年1月1日より同年12月31日までの集計）÷2020年1月1日時点の人口数（住民票記載ベース）×100
    • 増減数
      • 住民基本台帳人口増減数＝住民票記載数－住民票消除数
    • 自然増減数
      • 出生者数－死亡者数
    • 社会増減数
      • （転入者数＋その他の住民票記載者数）－（転出者数＋その他の住民票消除者数）
      • 注）増減数＝自然増減数＋社会増減数となる
  • ■ランキング算出方法
    • 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2021年1月1日現在）」（総務省）の人口増減率を「人口増減率」としてランキング化。政令指定都市は行政区単位で集計した。政令指定都市については、別途参考ランキングを掲載。

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＜参考＞生産年齢人口増減数ランキング2021　全国TOP50