2020年来のコロナ禍で、一気に採用が広がったテレワーク。東京都心部のオフィスへの通勤が不要になり、不動産価格の高い東京23区内の住居を引き払って郊外や地方に移住する人が増えている――。それは本当なのか。総務省のデータを見る限り、新型コロナの感染拡大後の2020年、人口が増えた都道府県は1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)と沖縄県だけだ。一極集中の様相は変わらない。ただし、1都3県の中で見ると、郊外への人口移動が見て取れる。

 新・公民連携最前線で今年9月に掲載した全国自治体の「人口増減率ランキング2021」は、コロナ禍の影響か、昨年までとは傾向が異なっていた。その1つが、人口増減数を基にしたランキングで、上位の顔ぶれが大きく変わっていたことだ。

 2015年~2020年の調査では、TOP10の顔ぶれの大半は東京23区の自治体が占めており、1位は5年連続で東京都世田谷区だった。しかし2021年の調査では、TOP10にランクインした東京23区の自治体は3団体にとどまり、1位も千葉県流山市に明け渡した。東京都の人口は相変わらず増えているが、その “引力”は低下していると言えそうだ。

●全国自治体・人口増減数TOP10の団体の内訳
調査年 TOP10の中の
東京23区の数
1位の自治体
2015 8団体 江東区(東京都)
2016 10団体 世田谷区(東京都)
2017 10団体 世田谷区(東京都)
2018 7団体 世田谷区(東京都)
2019 7団体 世田谷区(東京都)
2020 8団体 世田谷区(東京都)
2021 3団体 流山市(千葉県)
人口増減数TOP10にランクインした23区の団体数と1位の自治体(資料:日経BP 総合研究所)
●全国自治体・人口増減数ランキング2020
順位 市区町村(都道府県) 人口 増減数
1 世田谷区(東京都) 917,486 8,579
2 品川区(東京都) 401,704 7,004
3 練馬区(東京都) 739,435 7,002
4 中央区(東京都) 168,361 5,859
5 杉並区(東京都) 574,118 4,986
6 大田区(東京都) 734,493 4,959
7 流山市(千葉県) 195,476 4,942
8 柏市(千葉県) 424,920 4,892
9 文京区(東京都) 226,114 4,625
10 板橋区(東京都) 571,357 4,467
●全国自治体・人口増減数ランキング2021
順位 市区町村(都道府県) 人口 増減数
1 流山市(千葉県) 200,309 4,833
2 品川区(東京都) 406,404 4,700
3 江東区(東京都) 526,301 4,466
4 つくば市(茨城県) 241,809 4,156
5 柏市(千葉県) 428,587 3,667
6 大阪市中央区(大阪府) 105,761 3,329
7 藤沢市(神奈川県) 439,416 3,210
8 世田谷区(東京都) 920,372 2,886
9 大阪市北区(大阪府) 133,180 2,877
10 福岡市東区(福岡県) 315,893 2,834
人口増減数ランキング2020と2021の比較。2021年の23区からのランクインは3団体にとどまる(資料:日経BP 総合研究所)

前年はTOP10独占の東京23区、半数で生産年齢人口が減少に転じる

 さらに、人口の「コア」の部分である生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の増減率ランキングでも、似たような傾向が見られた。2020年調査では人口増減数のTOP10をすべて東京23区の自治体が占めていたが、その10団体のうち5団体で、2021年には生産年齢人口が減少に転じたのだ。

●2020年に生産年齢人口増減数TOP10だった自治体の2021年における増減数と順位
2020年調査
団体名 生産年齢人口
増減数
順位
世田谷区(東京都) 6,989 1
練馬区(東京都) 5,987 2
品川区(東京都) 5,462 3
大田区(東京都) 4,779 4
中央区(東京都) 4,245 5
杉並区(東京都) 3,763 6
板橋区(東京都) 3,696 7
足立区(東京都) 3,593 8
文京区(東京都) 3,427 9
中野区(東京都) 3,257 10
2021年調査
生産年齢人口
増減数
順位
1,319 17
126 141
3,175 2
-709 1632
2,222 19
-1,907 1865
-1,282 1810
525 58
-607 1567
-1,096 1780
2020年に生産年齢人口増減数TOP10だった自治体の2021年の調査結果。青色は減少に転じた自治体。順位は、全国の1896団体(政令指定都市は行政区単位でカウント)中の順位(資料:日経BP 総合研究所)

 この「2020年調査」と「2021年調査」の間に起こった出来事が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大だ。

 2020年調査は2020年1月1日時点での過去1年間の人口増減、2021年調査は2021年1月1日時点での過去1年間の人口増減を表しているので、それぞれ新型コロナの国内感染者が確認される前(以下、「コロナ前」)、感染拡大した後(以下、「コロナ後」)のデータということになる。この2カ年のデータを比べれば、人口動態に与えたコロナ禍の影響を読み取ることができそうだ。

 そこで次ページ以降では、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)を対象に、人口動態にコロナ禍が与えた影響について考えてみる。特に、出生・死亡ではなく転居などによる変化を際立たせるために、各自治体の転入超過数(転入者数-転出者数)をベースにした人口動態の変化について、詳しく見ていこう。