【分析編】新型コロナで23区の住民が郊外へ！？　データで見る1都3県の人口動態

2020年来のコロナ禍で、一気に採用が広がったテレワーク。東京都心部のオフィスへの通勤が不要になり、不動産価格の高い東京23区内の住居を引き払って郊外や地方に移住する人が増えている――。それは本当なのか。総務省のデータを見る限り、新型コロナの感染拡大後の2020年、人口が増えた都道府県は1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）と沖縄県だけだ。一極集中の様相は変わらない。ただし、1都3県の中で見ると、郊外への人口移動が見て取れる。

　新・公民連携最前線で今年9月に掲載した全国自治体の「人口増減率ランキング2021」は、コロナ禍の影響か、昨年までとは傾向が異なっていた。その1つが、人口増減数を基にしたランキングで、上位の顔ぶれが大きく変わっていたことだ。

　2015年～2020年の調査では、TOP10の顔ぶれの大半は東京23区の自治体が占めており、1位は5年連続で東京都世田谷区だった。しかし2021年の調査では、TOP10にランクインした東京23区の自治体は3団体にとどまり、1位も千葉県流山市に明け渡した。東京都の人口は相変わらず増えているが、その “引力”は低下していると言えそうだ。

前年はTOP10独占の東京23区、半数で生産年齢人口が減少に転じる

　さらに、人口の「コア」の部分である生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の増減率ランキングでも、似たような傾向が見られた。2020年調査では人口増減数のTOP10をすべて東京23区の自治体が占めていたが、その10団体のうち5団体で、2021年には生産年齢人口が減少に転じたのだ。

●2020年に生産年齢人口増減数TOP10だった自治体の2021年における増減数と順位

2020年調査 団体名 生産年齢人口 増減数 順位 世田谷区（東京都） 6,989 1 練馬区（東京都） 5,987 2 品川区（東京都） 5,462 3 大田区（東京都） 4,779 4 中央区（東京都） 4,245 5 杉並区（東京都） 3,763 6 板橋区（東京都） 3,696 7 足立区（東京都） 3,593 8 文京区（東京都） 3,427 9 中野区（東京都） 3,257 10

2021年調査 生産年齢人口 増減数 順位 1,319 17 126 141 3,175 2 -709 1632 2,222 19 -1,907 1865 -1,282 1810 525 58 -607 1567 -1,096 1780

2020年に生産年齢人口増減数TOP10だった自治体の2021年の調査結果。青色は減少に転じた自治体。順位は、全国の1896団体（政令指定都市は行政区単位でカウント）中の順位（資料：日経BP 総合研究所）

　この「2020年調査」と「2021年調査」の間に起こった出来事が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大だ。

　2020年調査は2020年1月1日時点での過去1年間の人口増減、2021年調査は2021年1月1日時点での過去1年間の人口増減を表しているので、それぞれ新型コロナの国内感染者が確認される前（以下、「コロナ前」）、感染拡大した後（以下、「コロナ後」）のデータということになる。この2カ年のデータを比べれば、人口動態に与えたコロナ禍の影響を読み取ることができそうだ。

　そこで次ページ以降では、1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象に、人口動態にコロナ禍が与えた影響について考えてみる。特に、出生・死亡ではなく転居などによる変化を際立たせるために、各自治体の転入超過数（転入者数－転出者数）をベースにした人口動態の変化について、詳しく見ていこう。