2020年来のコロナ禍で、一気に採用が広がったテレワーク。東京都心部のオフィスへの通勤が不要になり、不動産価格の高い東京23区内の住居を引き払って郊外や地方に移住する人が増えている――。それは本当なのか。総務省のデータを見る限り、新型コロナの感染拡大後の2020年、人口が増えた都道府県は1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)と沖縄県だけだ。一極集中の様相は変わらない。ただし、1都3県の中で見ると、郊外への人口移動が見て取れる。

 新・公民連携最前線で今年9月に掲載した全国自治体の「人口増減率ランキング2021」は、コロナ禍の影響か、昨年までとは傾向が異なっていた。その1つが、人口増減数を基にしたランキングで、上位の顔ぶれが大きく変わっていたことだ。

 2015年~2020年の調査では、TOP10の顔ぶれの大半は東京23区の自治体が占めており、1位は5年連続で東京都世田谷区だった。しかし2021年の調査では、TOP10にランクインした東京23区の自治体は3団体にとどまり、1位も千葉県流山市に明け渡した。東京都の人口は相変わらず増えているが、その “引力”は低下していると言えそうだ。

●全国自治体・人口増減数TOP10の団体の内訳
調査年 TOP10の中の
東京23区の数
1位の自治体
2015 8団体 江東区(東京都)
2016 10団体 世田谷区(東京都)
2017 10団体 世田谷区(東京都)
2018 7団体 世田谷区(東京都)
2019 7団体 世田谷区(東京都)
2020 8団体 世田谷区(東京都)
2021 3団体 流山市(千葉県)
人口増減数TOP10にランクインした23区の団体数と1位の自治体(資料:日経BP 総合研究所)
●全国自治体・人口増減数ランキング2020
順位 市区町村(都道府県) 人口 増減数
1 世田谷区(東京都) 917,486 8,579
2 品川区(東京都) 401,704 7,004
3 練馬区(東京都) 739,435 7,002
4 中央区(東京都) 168,361 5,859
5 杉並区(東京都) 574,118 4,986
6 大田区(東京都) 734,493 4,959
7 流山市(千葉県) 195,476 4,942
8 柏市(千葉県) 424,920 4,892
9 文京区(東京都) 226,114 4,625
10 板橋区(東京都) 571,357 4,467
●全国自治体・人口増減数ランキング2021
順位 市区町村(都道府県) 人口 増減数
1 流山市(千葉県) 200,309 4,833
2 品川区(東京都) 406,404 4,700
3 江東区(東京都) 526,301 4,466
4 つくば市(茨城県) 241,809 4,156
5 柏市(千葉県) 428,587 3,667
6 大阪市中央区(大阪府) 105,761 3,329
7 藤沢市(神奈川県) 439,416 3,210
8 世田谷区(東京都) 920,372 2,886
9 大阪市北区(大阪府) 133,180 2,877
10 福岡市東区(福岡県) 315,893 2,834
人口増減数ランキング2020と2021の比較。2021年の23区からのランクインは3団体にとどまる(資料:日経BP 総合研究所)

前年はTOP10独占の東京23区、半数で生産年齢人口が減少に転じる

 さらに、人口の「コア」の部分である生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の増減率ランキングでも、似たような傾向が見られた。2020年調査では人口増減数のTOP10をすべて東京23区の自治体が占めていたが、その10団体のうち5団体で、2021年には生産年齢人口が減少に転じたのだ。

●2020年に生産年齢人口増減数TOP10だった自治体の2021年における増減数と順位
2020年調査
団体名 生産年齢人口
増減数
順位
世田谷区(東京都) 6,989 1
練馬区(東京都) 5,987 2
品川区(東京都) 5,462 3
大田区(東京都) 4,779 4
中央区(東京都) 4,245 5
杉並区(東京都) 3,763 6
板橋区(東京都) 3,696 7
足立区(東京都) 3,593 8
文京区(東京都) 3,427 9
中野区(東京都) 3,257 10
2021年調査
生産年齢人口
増減数
順位
1,319 17
126 141
3,175 2
-709 1632
2,222 19
-1,907 1865
-1,282 1810
525 58
-607 1567
-1,096 1780
2020年に生産年齢人口増減数TOP10だった自治体の2021年の調査結果。青色は減少に転じた自治体。順位は、全国の1896団体(政令指定都市は行政区単位でカウント)中の順位(資料:日経BP 総合研究所)

 この「2020年調査」と「2021年調査」の間に起こった出来事が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大だ。

 2020年調査は2020年1月1日時点での過去1年間の人口増減、2021年調査は2021年1月1日時点での過去1年間の人口増減を表しているので、それぞれ新型コロナの国内感染者が確認される前(以下、「コロナ前」)、感染拡大した後(以下、「コロナ後」)のデータということになる。この2カ年のデータを比べれば、人口動態に与えたコロナ禍の影響を読み取ることができそうだ。

 そこで次ページ以降では、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)を対象に、人口動態にコロナ禍が与えた影響について考えてみる。特に、出生・死亡ではなく転居などによる変化を際立たせるために、各自治体の転入超過数(転入者数-転出者数)をベースにした人口動態の変化について、詳しく見ていこう。

1都3県:都心から20km圏内で転入超過の「勢い」が大きく鈍化

 まず、1都3県の自治体ごとの転入超過数について、「コロナ前」である2020年のデータ(2020年1月1日時点での過去1年間の転入超過数、以下同じ)を見てみよう。

1都3県・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
1都3県・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 東京駅を中心とした半径20km圏内(東京23区とその周辺の自治体)は、ほぼ濃い赤色(2000人以上の転入超過)だ。その外側の半径20~50km圏内では、中心部に比べて薄い赤色のところが多く、50kmに近付くと青色(転入超過数がマイナス=転出超過)の自治体が混じり始める。半径50km圏の外側では青色のエリアが目立つが、JR東海道線や高崎線の沿線など、距離の割に都心部への所要時間が短い一部の自治体では転入超過も見られる。

 一方、「コロナ後」である2021年のデータ(2021年1月1日時点での過去1年間の転入超過数、以下同じ)では、東京駅から20km圏内が「コロナ前」に比べてまだら模様になっている。赤色が薄くなる自治体が増えただけでなく、赤系(転入超過)から青系(転出超過)に変わった自治体も目立つ。一方、東京都心から20km圏の外側は、一見すると2020年と大きな傾向の変化はない。

1都3県・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
1都3県・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 「コロナ前」と「コロナ後」の差がよく分かるように、2つのデータの差分(2021年の転入超過数-2020年の転入超過数)を「増加・減少の『勢い』」の図にまとめた。赤系は転入超過数の増加(または転出超過数の減少)を示し、転入超過の勢いが強まった(または転出超過の勢いが弱まった)ことを意味する。青系はその逆だ。例えば東京都世田谷区では、2020年のデータでは9018人の転入超過、2021年のデータでは3275人の転入超過だった。2年とも転入超過だが、転入超過数の差がマイナス5743人なので、マイナス2000人以上を示す濃い青色の表示になっている。

1都3県の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
1都3県の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
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 この図を見ると、東京駅から20km圏内はほとんどが2000人以上のマイナスを示す濃い青の表示になっている。東京23区を中心とした都心部の人口増加の勢いにストップがかかっていることは明らかだ。20~50km圏は赤色と青色の表示が混在しているが、神奈川県では東京駅から50kmに近い自治体で赤色の表示が多く、埼玉県では20kmのすぐ外側に赤色の自治体が比較的多い。一方、東京都と千葉県では青色が目立つ。

 また、50km圏ぎりぎりに位置する神奈川県の湘南地区(鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市)と、50km圏外にある千葉県の外房地区(大網白里市、白子町、長生村、一宮町)は赤色で示されている。ビーチのあるこれらのエリアは、「コロナ前」から「コロナ後」にかけて、都心部からの移住者が増えた可能性が高そうだ。

東京都:23区のほぼ全域が「濃い青」に

 それでは、都県別のデータを少し詳しく見ていこう。

 東京23区では、「コロナ前」の2020年はすべての区が転入超過で、目黒区以外は2000人以上の超過を示す濃い赤色の表示となった。多摩地区もほとんどの自治体が転入超過。ただ、八王子市が2000人以上の転入超過になっているものの、それ以外は23区に比べれば転入超過が緩やかな傾向にある。

東京都・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
東京都・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 それに対して「コロナ後」の2021年は、23区では江戸川区、港区、中野区、目黒区の4区が転入超過から転出超過へと転じた。「コロナ前」には23区と八王子市周辺に濃い赤色のエリアが集中していたが、「コロナ後」は色分けがばらけた印象を受ける。

東京都・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
東京都・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 これらの差分である「勢い」の図を見ると、前述の通り、23区で転入超過傾向に歯止めがかかったことが明らかに読み取れる。江東区のみ、転入超過数が1000人以上のプラスになっているが、その他の区では大きくマイナスになり、23区中18区で2000人以上のマイナスとなった。多摩地区でも青系のエリアが目立ち、勢いが鈍っている傾向にあるが、JR中央線沿線の立川市以東(武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、立川市)は赤色の表示で、「コロナ後」も根強い人気があることがうかがえる。

東京都の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
東京都の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
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埼玉県:さいたま市内各区で勢いに明暗

 「コロナ前」の2020年は、川口市、さいたま市の一部、草加市、越谷市など、東京都心に近くアクセスの良いエリアで、2000人以上の転入超過になっている。さいたま市の中では、東京都心への交通の便が相対的に悪い桜区、岩槻区は赤系だが、色は薄い。また、上尾市、川越市より北の県北東部では、増加幅は少ないないものの、転入超過になっている自治体が多く見られる。

埼玉県・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
埼玉県・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 「コロナ後」の2021年は、全体的な傾向は「コロナ前」と大きくは変わっていない。ただし、東京都心に近いエリアは、転入超過が続いているものの赤色が薄くなっている自治体が見られる。

埼玉県・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
埼玉県・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 「勢い」を見ると、神奈川県と同様に、東京都心に近く交通の便が良い川口市やさいたま市南部(南区、浦和区、中央区など)で、勢いの減少が目立つ。一方、同じさいたま市内でも、これまで転入超過数が小さかった岩槻区、見沼区、緑区などで、相対的に勢いが増加している。JR宇都宮線沿線の蓮田市、白岡市、久喜市なども赤色の表示だ。

埼玉県の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
埼玉県の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
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千葉県:転出超過→転入超過の自治体が外房に集中

 「コロナ前」の2020年は、市川市、船橋市、松戸市、流山市、柏市など、東京都心に近く交通の便が良いエリアに、2000人以上転入超過の濃い赤の表示が集中している。それらの東側でも、千葉市の一部、八千代市、印西市など、1000人以上の転入超過を記録したところが目立つ。一方、そのさらに東側と南側は、袖ケ浦市や木更津市といった一部の自治体を除き、転出超過傾向にある。

千葉県・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
千葉県・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 「コロナ後」の2021年も、2020年と人口動態の傾向は大きく変わらなかった。県北西部は引き続き転入超過傾向にあり、それ以外の地域では減少傾向にある。

千葉県・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
千葉県・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 ただし、「勢い」を見ると、東京都心に近い市川市、船橋市、松戸市、柏市などでは、転入超過傾向に陰りが見える。それに対して、隣接する習志野市、八千代市、白井市などでは勢いを保っている。また前述の通り、外房の大網白里市、白子町、長生村、一宮町は赤系の表示になった。千葉県内では転出超過から転入超過に移行した自治体が9つあるが、そのうち5自治体(大網白里市、白子町、長生村、睦沢町、長南町)が、この周辺エリアに集中している。

千葉県の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
千葉県の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
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神奈川県:湘南エリアと横浜市南西部に勢い

 「コロナ前」の2020年は、県中央部を南北に流れる相模川を境に、県東部では赤色が目立ち、県西部では青色が目立つ。東京都心から近い川崎市川崎区・幸区・中原区や横浜市鶴見区・神奈川区などが2000人以上の転入超過だ。横浜市内は、東部や北部は転入超過だった一方、金沢区、泉区、瀬谷区といった都心から離れた地区で転出超過となっている。

神奈川県・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
神奈川県・2020年(コロナ前)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 「コロナ後」の2021年は、県東部の転入超過傾向は変わらないものの、色の濃さにはばらつきが出てきた。なかでも、東京23区に近いエリアで赤色が薄くなっているのが目立つ。

神奈川県・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
神奈川県・2021年(コロナ後)の転入超過状況(資料:日経BP 総合研究所)
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 「勢い」を見ると、東京都心からアクセスの良い川崎市東部(川崎区、幸区、中原区)や横浜市東部(鶴見区、神奈川区、西区)などが青色になり、転入超過の勢いが落ちていることが分かる。また、JR東海道・横須賀線や京急線の沿線(保土ケ谷区、戸塚区、南区、港南区など)でも、勢いは鈍っている。横浜市の中でも、東京23区へのアクセスがあまりよくない南西部(瀬谷区、泉区、栄区、金沢区など)は赤色の表示になっている。

 他方、湘南エリア(鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市)で転入超過の勢いが目立つ。コロナ前、「住みたい」と思っても都心への通勤に時間がかかることから敬遠していた層が、テレワークの普及によって転入してきたことが一因として考えられる。

神奈川県の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
神奈川県の、転入超過の増加・減少の「勢い」(資料:日経BP 総合研究所)
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