2016年から2021年の5年間での人口増減率を集計した自治体別「人口増減率ランキング2016-21」をお届けする。5年間で最も増減率が高かったのは東京都中央区だった。前年と比較したランキング（人口増減率ランキング2021）では、直近の人口の動きが見て取れる一方、突発的な要因で上位に食い込む自治体が出てくる。これに対し、5年間の増減率を見ることで、長期にわたって人口増加の勢いを維持している自治体を浮き彫りにするのが、このランキングの狙いだ。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。

　このランキングは、総務省が8月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に、最新の2021年1月のデータと、5年前の2016年1月のデータを比較して作成したものだ。TOP50は下表の通り。1位は東京都中央区（増減率19.29％、2021年1月1日現在の総人口17万583人）、2位は東京都千代田区（同14.75％、6万7216人）、3位は沖縄県与那国町（同13.89％、1697人）だった。人口が10％以上増えたのは11団体だった。

　このランキングのTOP20のうち、直近5年の単年の人口増減率ランキングですべてTOP50に入っていたのは、埼玉県滑川町、千葉県流山市、千葉県印西市、東京都千代田区、東京都中央区、愛知県長久手市、大阪市西区、大阪市北区、福岡県福津市、沖縄県中城村の10団体。これらの団体は、安定的に人口が増加していると言える。

　TOP20の団体を「都心部・ベッドタウン」と「地方部」に分けてみると、都心部・ベッドタウンが18団体、地方部が2団体（沖縄県与那国町と島根県知夫村）だった。前回の人口増減率ランキング2015-20では、これら2団体を含め地方部の自治体が5つを占めたが、北海道占冠（しむかっぷ）村（前回：1位→今回：45位）、北海道赤井川村（同11位→182位）、北海道留寿都（るすつ）村（同16位→632位）がTOP20から陥落した。人口増減率ランキング2021で取り上げた通り、この3団体はいずれも大型のスキーリゾートを擁する自治体で、2020年から2021年にかけて外国人人口が大きく減少したことが人口減に結び付いたようだ。

　次ページに掲載した「増減数」を基準にしたランキングTOP50では、5位の千葉県流山市、9位の千葉県柏市を除き、TOP10のうち8自治体が東京都の特別区だった。人口増減率ランキング2021では、2020年から2021年にかけて東京特別区の人口増加傾向に陰りが見られたが、5年スパンで見るこの調査では、まだ変化が小さかった。

　2021年1月1日時点の日本の人口は1億2665万4244人で、2016年に比べて141万1967人（1.10％）減少した。この5年間で人口が増えた自治体は、1896団体（政令指定都市は行政区単位で数えた）のうち372団体だった。

表の見方とランキング算出方法

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