日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング―住みよい街2020―」のTOP200をまとめた。全国の20代以上のビジネスパーソン2万1850人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。その結果、ビジネスパーソンが「住みよい街」（全国の市および東京23区）の総合ランキング第1位は武蔵野市（東京都）で、第2位は千代田区（同）、第3位は文京区（同）だった。

　今回の調査では、全国のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）を対象に、実際に住んでいる／直近で住んでいた街（全国の市および東京23区）に対する「住みよさ」についてインターネット調査を実施。その結果を基に、「シティブランド・ランキング―住みよい街2020―」のランキングを作成した。2万1850人のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）から有効回答を得た。

　ランキングの作成に際しては、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野、合計38の評価項目について調査・集計。現在の居住者と直近の居住者による回答者の合計が20人以上となる326市区のデータを基にした。

　今回は、その総合ランキングとなる全国TOP200の市区を掲載。併せて、全国を「北海道・東北（1道6県）」「関東（1都6県）」「中部（甲信越・北陸・東海の10県）」「近畿（2府4県）」「中国・四国（9県）」「九州・沖縄（8県）」の6つのエリアに分け、エリア別のランキングを紹介する。

TOP10の半数以上が東京の市区

　総合ランキングの第1位は武蔵野市（東京都）で、第2位が千代田区（同）、第3位が文京区（同）だった。評価対象の8分野で見ると、武蔵野市は「街の活力」でトップだったほか、いずれの分野でも高い評価を得て第1位を獲得した。

　総合ランキングのTOP10を都道府県別に見ると、東京都が6市区と半数以上を占め、北海道と千葉県、兵庫県、福岡県がそれぞれ1市だった。

　「街の活力」を以外の7分野でトップの評価を得たのは、「安心・安全」が印西市（千葉県）、「快適な暮らし」が赤穂市（兵庫県）、「生活の利便性」が宮崎市、「生活インフラ」が中央区（東京都）、「医療・介護」が久留米市（福岡県）、「子育て」がつくば市（茨城県）、「自治体の運営」が港区（東京都）だった。

　次ページから、総合ランキング1位からのTOP200を具体的に見ていく。TOP200に入った203市区（199位が同率5市のため）のうち、関東エリアからは83市区が、近畿エリアからは39市が、中部エリアからは43市がランクインした。ほかのエリアはそれぞれ、九州・沖縄エリア16市、中国・四国エリア11市、北海道・東北エリア11市となった（調査概要とランキングの対象となった326自治体一覧はこちらへ）。