コロナの影響は避けられず、7⽉時点で約3割が「視察休⽌」

 調査では、2019年度に視察が多かった事業について、2020年7月1日時点での新型コロナ禍における対応状況も聞いている(図1)。

図1●新型コロナ禍における視察対応状況(2020年7月1日時点)
図1●新型コロナ禍における視察対応状況(2020年7月1日時点)
[画像のクリックで拡大表示]
7⽉時点で約3割が「視察休⽌」。調査対象は「2019年度に視察が多かった事業」と回答があった事業のうち、新型コロナ関連設問にも回答があった807事業(資料:新・公民連携最前線)

 回答のあった807事業のうち、「新型コロナ感染防止対策のため、条件付きで受け入れ」という事業が最も多く、310件(38.4%)、次いで「受け入れを休止している」と回答した事業が249件(30.9%)。7割近くの事業が、新型コロナウイルスの影響を受けていた。「その他」という回答の自由意見を見てみると、「視察の申し入れがなかった」といったコメントが目立った。視察の依頼が来てから対応を決める、ということだと思われる。

 では、これら事業のうち、「新型コロナ感染防止対策のため、条件付きで受け入れ」と回答した310事業では、どのような条件下で視察を受け入れていたのだろうか(図2)。多かったのは「マスク着用」「手指の消毒」「検温」といった基本的な対策だ。また、7月1日時点でオンライン視察に対応していたのは15事業だった。

図2●新型コロナ禍における視察の受け入れ条件(2020年7月1日時点)
図2●新型コロナ禍における視察の受け入れ条件(2020年7月1日時点)
[画像のクリックで拡大表示]
条件付きで視察を受け入れた自治体事業の対応状況。図1の設問で「新型コロナ感染防止対策のため、条件付きで受け入れ」と回答した310事業について聞いた(複数回答)(資料:新・公民連携最前線)

 ほかの多くの経済、社会活動と同様、視察においてもコロナの影響が⼤きく影響していることが分かる結果となった。通年での影響については、2021年の調査で明らかにしていく予定だ。