宮城県

宮城県
内部統制
【主な視察の目的】地方自治法が改正され、令和2年4月から都道府県・政令指定都市は財務事務に関する内部統制が義務化された(その他の地方公共団体は努力義務)。宮城県は平成27年度から内部統制を実施していることから、先進事例把握のため視察があった。
【主な視察の目的】仙台空港の民営化は、全国の国管理空港初の事例だったため、他自治体等が先行事例として参考とするための視察であると考えられる。主な視察内容は、民営化に至るまでの経緯、防災・保安対応など。
【主な視察の目的】水道3事業を一体で公共施設等運営事業により行うことは全国初の取り組みであることから、導入の背景や事業スキーム、導入効果等について理解を深め、自己の自治体における導入可能性や官民連携の検討の参考とするために視察されたものと考えられる。
仙台市
【主な視察の目的】①東日本大震災による被災状況、津波の脅威を知るとともに、仙台市のその後の災害への備えに関する事業を知り、各自治体の防災減災事業に役立てるため。 ②被災地域における震災遺構などの整備のため、先行事例である荒浜小の整備状況を参考とするため。
【主な視察の目的】①東日本大震災による被災状況、津波の脅威を知るとともに、仙台市のその後の災害への備えに関する事業を知り、各自治体の防災減災事業に役立てるため。 ②被災地域における震災遺構や伝承施設の整備のため、先行事例であるメモリアル交流館の整備状況を参考とするため。
【主な視察の目的】平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により壊滅的な被害を受けた南蒲生浄化センターの復旧状況を調査するため。
石巻市
【主な視察の目的】●施設見学 ●復興状況視察 ●東日本大震災対応
【主な視察の目的】震災発生直後の被災状況と当時の石巻市の対応、現在までの復旧・復興に向けての取り組みを視察することで、各自治体における今後の災害対策への参考とする。また、石巻市が行った取り組みの成果と今後に向けての課題を視察することで、長期的なスパンでの災害対策について考える機会を得るため。
気仙沼市
【主な視察の目的】震災遺構・伝承館の見学のため。
【主な視察の目的】平成31年4月に供用を開始した新棟(高度衛生管理型市場)の場内・設備見学や高度衛生管理ルール及びマニュアル等の整備、また高度衛生管理型へ至った経緯や今後の活用に関して調査するため。
【主な視察の目的】災害時における議会対応について調査するため。
白石市
【主な視察の目的】子どもの屋内遊び場、多世代交流施設について調査するため。こじゅうろうキッズランドを見学するため。
多賀城市
【主な視察の目的】施設整備計画があり、その参考とするため。
【主な視察の目的】防災・減災対策の参考とするため。
登米市
議会改革の取り組み
【主な視察の目的】登米市議会は、市民に「わかりやすい議会」、「開かれた議会」及び「行動する議会」を目指し、通年議会制の導入、タブレット端末の導入、議会モニターの委嘱、常任委員会等の年間活動計画(ロードマップ)作成、議会による事務事業評価の実施、議場活用事業の実施等に取り組んでいることから、視察の申し入れがあったものと理解している。
大崎市
【主な視察の目的】①大崎市地域自治組織活性事業交付金による地域住民の変化 ②大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会委員の構成及び育成方法 ③まちづくり協議会委員の構成及び行政の支援体制 ④大崎市話し合う協働のまちづくり条例の策定プロセス ⑤地域自治組織推進伴う議会との関係性 ⑥政策形成過程への住民参加 ⑦大崎市地域自治体制整備実証事業の目的と仕組み ⑧協働のまちづくりを推進するための職員の意識向上策について調査するためと考えている。
【主な視察の目的】図書館の新規開設や改修・再建築を検討している自治体が、敷地面積や施設構造、建築に係る費用、開設後の課題などを自館の参考とするために視察に訪れている。また、当市全体の視察を行うにあたり、見学施設のひとつとして、来館されているケースもある。
【主な視察の目的】近年大崎市においては、大震災・豪雨といった災害が数年に一度発生していることから、過去の大崎市の被災の経験を知ること、自治体間の防災減災の協力関係を強化することが主な目的と考えられる。具体的には、前者については南海トラフ地震への対応を検討している自治体が東日本大震災の経験を知ることなどが考えられ、後者については、過去に大崎市と災害支援の実績のある自治体が今後の災害支援のあり方について意見交換することなどが考えられる。
女川町
【主な視察の目的】東日本大震災からの公民連携においての本町の復旧・復興まちづくりの考え方とその成果の視察研修である。行政において公の部分を説明し視察の目的としては昨今、国内において様々な災害が起こっており、その被災自治体自らが復興計画を策定するため、または実施している計画にさらに工夫を加える参考のための視察となっている。

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