インバウンド視察ランキング　1～10位

　海外の自治体からの視察が多かった事業は何か――。「インバウンド視察ランキング」においてトップとなったのは、昨年2位だった佐賀県武雄市の「図書館指定管理者導入」だった。昨年の24件から今年は33件と増えている。武雄市図書館における視察全体の3割超を海外自治体が占める。

　今回、海外視察が増えたのは、2017年5月にオープンした韓国ソウルのピョルマダン図書館が「武雄市図書館を参考にした」ということが有名になったため。これにより、韓国からの視察が増えた。

　武雄市図書館は、“市民の生活をより豊かにする図書館”を作る「新・図書館構想」のもと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者として2013年4月にオープンした。2017年10月には「より豊かな親子の育ち」を支援し、子どもを中心に親や多世代の市民が気軽に集い、遊び、学び、交流、リラックスできる施設として「こども図書館」も運営開始している。こども図書館の効果、講座やイベントの充実、訪日客の増加などによって、2018年度の年間来館者は107万3257人となり、100万人を初めて突破した。

　3位以下でも、岐阜市の「みんなの森　ぎふメディアコスモス」（6位）、大和市の文化創造拠点「シリウス」（7位）といった図書館を用いた地域活性化事業が入った。図書館におけるイノベーションは、海外からも注目を集めているようだ。

海外からの視察は、起業支援が10位以内に目立つ

　 インバウンド視察ランキング2位は、大阪市の「大阪イノベーションハブ（グローバルイノベーション創出支援事業）」だった。同施設の視察数32件中、28件が海外からの視察である。その主な理由について同市の担当者は、「毎年開催している国際イノベーション会議やグローバルイベント、海外ワークショップに加え、海外での精力的な情報発信の取り組みを通じ、海外の政府機関やイノベーション支援機関とのネットワークが充実し訪問先として認識されるようになったこと」を挙げる。

　同事業は、大阪および関西圏の経済的な成長を実現するため、国内外から人材や情報、資金をひきつけ、継続的にイノベーションを生み出し続ける環境の整備を目的としたもので、その拠点として大阪イノベーションハブ（OIH）を設置した。OIHには、約130人まで収容できるプレゼンスペース、15～25人程度を収容できるワークショップルームなどがある。ここで年50回以上のピッチイベントをはじめ、年間280回以上のイベントプログラムを開催するほか、スタートアップの成長を加速するアクセラレーションプログラムも提供している。

　また、経済誌Forbes JAPANの2018年10月号において、日本国内で注目すべきイノベーションハブ5選に選出された。ここ1年は、海外連携の強化や京都・神戸といった近隣都市との協業、関西に集積する大企業や大学も巻き込んだイベント、コニュニティ形成を推進し、情報発信に注力している。

　スタートアップ支援では、9位の福岡県における「Fukuoka Growth Next」（5件）や宮城県富谷市における「まちづくり産業交流プラザ」（同）も同様だ。Fukuoka Growth Nextは、使わなくなった小学校校舎を利用しているのが特徴の一つ。行政と民間事業者とが共働で施設を運営してスタートアップ企業への支援を図っている。富谷市の「まちづくり産業交流プラザ」は、旧役場庁舎をリノベーションし、シェアオフィスや起業支援を行う施設。IT企業などのサテライトオフィスを誘致したり、起業塾を実施したりしている。

　3位には、大阪府における中小企業向けの支援拠点、「MOBIO（ものづくりビジネスセンターおおさか）」（10件）も入っている。常設展示場、ビジネスマッチング、販路開拓支援、産学連携相談、知的財産相談、セミナーと交流会をセットにした出会いの場「Mobio-cafe」などのサービスを提供している。

　日本における中小企業支援、スタートアップ支援は、海外自治体にも得るべき情報があると見られる。

■ 全国自治体・視察件数ランキング2019

■ 視察の多い事業一覧2019