「全国自治体・視察件数ランキング2019」 調査概要とランキング算出方法

調査名:行政視察に関する受け入れ実態調査2019
調査対象:47都道府県および1741市区町村
調査方法:調査票を郵送。回答は専用のウェブサイトまたはFAXで回収
調査期間:2019年7月10日~7月31日
回答数:642団体(回答率35.90 %)

■ランキング算出方法

 調査では、(1)2018年度において3件以上の行政視察を受け入れた公共サービスや施設、行政施策等と(2)2019年度にスタート/オープンし、行政視察を受け入れた(あるいは受け入れる予定がある)公共サービスや施設、行政施策等に分けて、それぞれ視察件数が多かった取り組みを3件まで挙げてもらった。

 (1)と(2)のそれぞれについて、調査回答で「国内の団体数」と「海外の団体数」を合わせた件数を「視察数」とし、それらを多い順に並べて「総合ランキング」をまとめた。視察対象が不明なもの、視察数が2件以下のものは対象外とした。

 人口規模別ランキングは、都道府県・市区町村を「人口10万人未満」「人口10万人以上30万人未満」「人口30万人以上」に分類し、それぞれ視察数を基に作成した。インバウンド視察ランキングは、「海外の団体数」が多かった順に並べて作成した。

 調査では、視察数の対象を「自治体職員または地方議会議員」によるものとし、「国の機関、独立行政法人、外郭団体などによる視察」「学生の教育・研修のための見学・視察」を除いて回答してもらった。ただし、各自治体の回答には、視察者の属性を区別できていない視察が含まれている可能性がある。

■回答一覧

具体的な有効回答は、自治体別に「視察の多い事業一覧2019(東日本編)」「同(西日本編)」として一覧にまとめた。

■ 全国自治体・視察件数ランキング2019
■ 視察の多い事業一覧2019
訂正
人口規模別ランキング(10万人未満)1~50位において、18位の2団体、27位の3団体、37位の3団体において、それぞれの施設・事業名称が入れ替わっていました。お詫びして訂正します。データは修正済です。 [2019/10/21 14:16]