「運営重視型PPP」のススメでは、第7回から第11回までの計4回、施設タイプ別に「運営重視型PPP」の導入に向けた考え方を解説していきます。前回は観光施設について解説しました。2回目となる今回は、近年、急速に民間資金の活用による整備や再整備が進んできている都市公園について解説します。
１．都市公園におけるPPP事業の現状
これまでの日本におけるPFI事業のうち、都市公園の実施件数は少なくありません。「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」（総務省、2019年）からも見て取れる通り、大規模公園については、指定管理者制度においても比較的高い導入率となっています。同調査によると、大規模公園における指定管理者制度の導入率は都道府県88.7％、指定都市51.9％、市区町村42.6％となっています。
また、2017年の都市公園法の改正により創設された公募設置管理制度(Park-PFI)については、現在までに40件以上の事業が公募されています（Park-PFI推進支援ネットワークのウェブサイト「公募情報(整備・管理運営)」に掲載された件数：日本総合研究所調べ）。
都市公園のPPP事業*において、指定管理者制度の創設当初は造園企業を中心とした企業グループによる管理運営が中心でしたが、近年では様々な事業者が参画し、地方部の都市公園においても、おしゃれなカフェが設置される事例も増えつつあります。特にPark-PFIの創設以降は大手デベロッパーや商業施設事業者などの参画により、大規模商業施設や宿泊施設が設置される事例も出てきました。
■Park-PFIによる宿泊施設整備例
国営海の中道海浜公園（福岡県東区）では、代表法人を三菱地所とする 海の中道パーク・ツーリズム共同事業体が企画・運営する滞在型レクリエーション拠点が2022年3月ごろオープン予定だ。画像は宿泊棟のイメージ（出典：国土交通省九州地方整備局記者発表資料）
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* 既に多くの都市公園関係者にとっては既知のことだが、都市公園におけるPPP事業は、他の公共施設と比べると長い期間にわたってPPPの枠組みや土壌がつくり上げられてきている。近代都市公園制度は、 明治6年 (1873年)の太政官布達に端を発している。この当時は、公園内に積極的に民間施設を導入し、当該施設の借地料などから公園の管理運営費を賄っていた。その後、1956年に都市公園法が制定され、「公園管理者以外の者が設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められる」場合に限り、公園管理者以外の者が公園施設を設置する設置管理許可が設けられた。2004年の法改正より、「公園管理者以外の者が設け、又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められる」場合にも公園施設の設置が認められるようになり、さらに2017年の法改正でPark-PFIが創設された。また、1999年のPFI法の施行や2003年の地方自治法改正により創設された指定管理者制度により、都市公園の整備や管理運営を民間事業者が担えるようになっている。
