「運営重視型PPP」のススメでは、第7回から第11回までの計4回、施設タイプ別に「運営重視型PPP」の導入に向けた考え方を解説していきます。前回は観光施設について解説しました。2回目となる今回は、近年、急速に民間資金の活用による整備や再整備が進んできている都市公園について解説します。
1.都市公園におけるPPP事業の現状
これまでの日本におけるPFI事業のうち、都市公園の実施件数は少なくありません。「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」(総務省、2019年)からも見て取れる通り、大規模公園については、指定管理者制度においても比較的高い導入率となっています。同調査によると、大規模公園における指定管理者制度の導入率は都道府県88.7%、指定都市51.9%、市区町村42.6%となっています。
また、2017年の都市公園法の改正により創設された公募設置管理制度(Park-PFI)については、現在までに40件以上の事業が公募されています(Park-PFI推進支援ネットワークのウェブサイト「公募情報(整備・管理運営)」に掲載された件数:日本総合研究所調べ)。
都市公園のPPP事業*において、指定管理者制度の創設当初は造園企業を中心とした企業グループによる管理運営が中心でしたが、近年では様々な事業者が参画し、地方部の都市公園においても、おしゃれなカフェが設置される事例も増えつつあります。特にPark-PFIの創設以降は大手デベロッパーや商業施設事業者などの参画により、大規模商業施設や宿泊施設が設置される事例も出てきました。