本コラムでは、「まちづくりへの影響の大きい集客力の高い公共施設や公有地の利活用におけるPPP事業」に焦点を当て、そうしたPPP事業におけるあるべき姿として「運営重視型PPP」を提唱します。そして、その重要性を説明していきたいと思います。連載第1回目となる今回は、「運営重視型PPP」の特徴や、事業化する上での留意点などを概説し、今後の展望を論考します。次回からは、これまでに事業化されたPPP事業の中から「運営重視型PPP」と呼ぶべき事例について、ポイントを解説していきます。

 1999年のPFI法の成立と2003年の地方自治法の一部改正(指定管理者制度の創設)により大きな契機を得た公民連携事業(以下、PPP事業)は、黎明期には行政改革の一環(特に財政健全化)として進められ、コスト縮減こそが導入の大きな目的でした。

 現在のPPP事業は、2013年から政府が公表しているPPP/PFIに関するアクションプランの影響もあり、コスト縮減に加えて、民間事業者の新たな投資やビジネス機会の創出も目的の一つとなってきています。その結果、「まちづくりへの影響の大きい集客力の高い公共施設や公有地の利活用におけるPPP事業」が増えてきました。また、こうしたPPP事業では、事業主体となる民間事業者が収益の確保・向上を図りやすいスキームが求められるようになり、より一層の裁量と事業リスクを民間事業者へ付与する傾向がみられます。

「まちづくりへの影響の大きい集客力の高い公共施設や公有地の利活用におけるPPP事業」のイメージ(資料:日本総合研究所)
[画像のクリックで拡大表示]

 施設計画・施設整備が重視されがちな従前のPPP事業は、民間事業者によるビジネスの創出・収益確保とそれによる財政負担の軽減という2軸を目指した事業でした。これに対し、「運営重視型PPP」とは、運営事業の内容・質や運営事業者の能力こそを重視する仕組みを導入したPPP事業を指します。「利用者や地域に対する付加価値の創出」という事業目的・政策目的の達成に主軸を置いたPPP事業と言い替えてもよいでしょう。

 今日までの公民連携における政府の方針や、それを受けた各地のPPP事業への取り組みは、その事業手法の普及とそれによる公共事業の付加価値向上には一定の成果があったと言えます。しかしながら、「まちづくりへの影響の大きい集客力の高い公共施設や公有地の利活用におけるPPP事業」においては、民間事業者による事業収益の向上が重視されるあまり、当該公共事業が地域で本来果たすべき役割が劣後されてしまうようなスキームや事業条件などに傾倒してしまうことも懸念されます。そうならないための仕組みが、運営事業の内容・質や運営事業者の能力を重視する「運営重視型PPP」です。