「運営重視型PPP」のススメの第10回となる今回は、「運営重視型PPP」の導入に向けた考え方を施設タイプ別に解説するシリーズの第4弾。スポーツ・エンタメ施設、特にアリーナについて解説します。
1．アリーナと体育館の違い
まず、言葉の定義について明確にしておきたいと思います。
「アリーナ」と「体育館」何が違うのでしょうか。「体育館を英語で言うとアリーナなのではないか」という声を多く聞きますが、「体育館」は「gymもしくはgymnasium」であり「運動するための施設」の意味合いが強いのです。一方、アリーナは施設形状（傾斜がある階段状の観客席に囲まれた空間）を指します。古来、闘技場・競技場・劇場などがアリーナに該当します。主な性格について次表に整理します。
上表のように体育館はスポーツをするための施設であり、アリーナは主として各種興行（もちろんスポーツも含む）を観るための施設であると言えるでしょう。
全国には体育館の名称として「アリーナ」が使われている例も多くありますが、本稿ではアリーナについては上表のように定義して話を進めていきたいと思います。
2．スタジアム・アリーナ改革
国の進める「スタジアム・アリーナ改革」については、本コラム拙稿「第3回 『エリアマネジメント』への協力を義務付けたスタジアム整備PFI ～北九州市『北九州市スタジアム整備等PFI事業』」 でも触れましたが、本稿においても改めて紹介しておきたいと思います。スタジアム・アリーナ改革とは、本稿シリーズのタイトルである「運営重視型PPP」によって実現するといっても過言ではないから、です。
①スマート・ベニューという考え方国のスタジアム・アリーナ改革の流れは、「スマート・ベニュー」がその源流であったと言えるでしょう。「スマート・ベニュー」は、「スポーツを核とした街づくりを担う『スマート・ベニュー』」（2013年8月スマート・ベニュー研究会・日本政策投資銀行地域企画部）において提言された新しい概念です。
「スマート・ベニュー」は、多機能複合型、民間活力導入、街なか立地、収益力向上をキーワードとして、「周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設」と定義されています。また、「従来の郊外立地で単機能のスポーツ施設を、街なかに立地し公共施設や商業施設などの複合的な機能を組み合わせたスタジアム・アリーナとすることで、施設の事業継続性と周辺地域への外部効果を発揮し、将来世代に負担を残さない施設としていくものである」とも規定されています。
②国のスタジアム・アリーナ改革2016年6月、わが国政府が掲げる成長戦略である「日本再興戦略 2016」 の官民戦略プロジェクト10に、「スポーツの成長産業化」が位置づけられました。そしてスタジアム・アリーナは、スポーツ産業の持つ成長性を取り込みつつ、その潜在力を最大限に発揮し、飲食・宿泊、観光等を巻き込んで、地域活性化の起爆剤となることから「スポーツの成長産業化」の1丁目1番地として期待されていました。
さらに、未来投資戦略 2017（2017年6月閣議決定）において、2025年までに20か所のスタジアム・アリーナの実現を目指すことが具体的な目標として掲げられました。
多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・アリーナを整備し、スポーツ産業を我が国の基幹産業へと発展させていき、地域経済好循環システムを構築していくということを国が強力にバックアップしていくことが明確に示されたわけです。
その後、スポーツ庁により「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」が示され、とりわけ「民間活力導入」によりスタジアム・アリーナ改革を進める際の「地方自治体」「スポーツチーム」「国」の役割分担などが明確にされました。そして2021年9月には「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」としてまず11拠点が選定されました。
このように見ると、新たな施設整備が中心のように見えますが、一方で既存体育館をターゲットとしたアリーナへの転換事業という考え方も今後は注目されるかもしれません。
