行政サービス水準の低下にどう向き合う?

解説:人口増が期待できない中、税金の使途が問われる

人口減少とそれに伴う経済活動の縮小によって、自治体の税収は減少する要素ばかりが目に付く。消費増税も地方の経済活動に打撃を与えかねない。一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想される。

国全体で人口が減っていく中、もはや多くの自治体は人口増のシナリオを描くことはできない。移住促進や産業誘致の成功に期待を掛け過ぎず、人口減を前提に、公共サービスとその財源の使途を見直す必要がありそうだ。これからは、今まで受けることができていた行政サービスが廃止または有料化される可能性も。生活利便性を維持するために、官民双方の知恵が求められている。

公共施設についていえば、高度経済成長期に大量に建設され、老朽化した公共施設や道路・橋・上下水道といったインフラに、どこまでコストを掛けられるのかという問題がある。ましてや施設を新築するなら、将来にわたり維持費をねん出できるのか、その価値があるのか、熟慮しなければならないだろう。

行政は「協働」「共助」を打ち出すが、安易にボランティアや寄付などに頼る姿勢には批判もある。ない袖は振れないとはいえ、限りある財源を何に使うのか、市民の目はこれからますます厳しくなっていくはずだ。