事業推進に役立つ交付金や補助金。
でも、その事業、本当に推進してもいいんですか?

解説:使い方を誤ると、かえって地方が疲弊することに

交付金とは、基本的には国から地方自治体へ特定の目的をもって支給するお金のこと。交付を受けた地方自治体は、交付金の趣旨に沿った事業を立ち上げ、民間に委託をするというケースが多い。民間事業での融資とは異なり、返済義務がないことが大きな特徴だ。

それゆえに、地方自治体にとって交付金は魅力的な財源となり、皆必死になって国に交付金を取りに行くという構図が生まれる。

しかし、その交付金は健全に活用されているだろうか。全国各地で多数のまちづくり事業に取り組んでいる木下斉氏(一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)は次のように指摘する* 。

「赤字事業に交付金を入れても、まったく交付金の意味はないばかりか、むしろ支援のはずの交付金で新たな赤字が地方負担で発生するので、交付金事業をやればやるほど地方が衰退するという事態が発生しているわけです。だからこそ、地域活性化分野、地方創生分野では、まずは交付金なしでもしっかりトータルで利益が生み出される事業を計画することが原則になります」

交付金はいわば事業の推進力を一時的に高める起爆剤のようなもの。あったら嬉しいが、なくても成立するような事業を設計するのが本筋のはず。交付金を得て新たな事業を毎年立ち上げ、交付金からの資金投入ができなくなった事業から閉じていく――。そんな、もはや“中毒”とも思えるサイクルに陥っていないだろうか。

地方自らの資源による自立した経済が回り、交付金に頼る必要のない地方経営が成立することが理想的なはずだ。

ちなみに、国や自治体から民間へと交付される補助金も、同様の構造的課題を抱えているといえるだろう。

■注釈
* さらに詳しくは、木下氏による特別メッセージ「東京以上に儲かるプロジェクトを」を参照のこと。