事業推進に役立つ交付金や補助金。
でも、その事業、本当に推進してもいいんですか?

解説:使い方を誤ると、かえって地方が疲弊することに

交付金とは、基本的には国から地方自治体へ特定の目的をもって支給するお金のこと。交付を受けた地方自治体は、交付金の趣旨に沿った事業を立ち上げ、民間に委託をするというケースが多い。民間事業での融資とは異なり、返済義務がないことが大きな特徴だ。

それゆえに、地方自治体にとって交付金は魅力的な財源となり、皆必死になって国に交付金を取りに行くという構図が生まれる。

しかし、その交付金は健全に活用されているだろうか。全国各地で多数のまちづくり事業に取り組んでいる木下斉氏(一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)は次のように指摘する* 。

「赤字事業に交付金を入れても、まったく交付金の意味はないばかりか、むしろ支援のはずの交付金で新たな赤字が地方負担で発生するので、交付金事業をやればやるほど地方が衰退するという事態が発生しているわけです。だからこそ、地域活性化分野、地方創生分野では、まずは交付金なしでもしっかりトータルで利益が生み出される事業を計画することが原則になります」

交付金はいわば事業の推進力を一時的に高める起爆剤のようなもの。あったら嬉しいが、なくても成立するような事業を設計するのが本筋のはず。交付金を得て新たな事業を毎年立ち上げ、交付金からの資金投入ができなくなった事業から閉じていく――。そんな、もはや“中毒”とも思えるサイクルに陥っていないだろうか。

地方自らの資源による自立した経済が回り、交付金に頼る必要のない地方経営が成立することが理想的なはずだ。

ちなみに、国や自治体から民間へと交付される補助金も、同様の構造的課題を抱えているといえるだろう。

■注釈
* さらに詳しくは、木下氏による特別メッセージ「東京以上に儲かるプロジェクトを」を参照のこと。


<特別メッセージ>東京以上に儲かるプロジェクトを(木下斉)

 国から地方への地方交付税交付金は年間約16兆円。その他、様々な制度を通じて地方には財政を通じて資金が供給されています。

  これらをうまく活かす道はだた1つ、東京以上に儲かるプロジェクトにすることです。儲からない事業に交付金をいれてブラスマイナスゼロにしていては、この資金の意味がなくなってしまいます。

  本来、金融政策などが打てない地方にこれらの財政移転がなされるのは、その格差を是正し、東京並かそれ以上に儲かるプロジェクトにするためです。金融的に足かせがあり、さらにリスクの高い地方事業だからこそ、これらの交付金を入れることで収益率が著しく改善し、東京のプロジェクトに投資するより高い利回りが記録されるようになれば、交付金だけでなく、民間資金もどんどん地方に集まります。

  しかし実際には、儲からないプロジェクトに交付金を入れ、さらに儲からない状況を招き、その赤字を別の交付金で埋め合わせるということが続いています。赤字事業に交付金を入れても、まったく交付金の意味はないばかりか、むしろ支援のはずの交付金で新たな赤字が地方負担で発生するため、やればやるほど地方が衰退するという事態が発生しているわけです。皆さんの地元にも、多額の税金を費やしたものの、さらに赤字を垂れ流している地域活性化事業が多数あるのではないでしょうか。

  だからこそ、地域活性化分野、地方創生分野では、まずは交付金なしでもしっかりトータルで利益が生み出される事業を計画することが原則になります。そのような儲かる事業、つまり売上に対して、妥当なコストで抑えられている経営的な合理的なプロジェクトに対して、さらに交付金がつけば、もっと著しく儲かるプロジェクトとなり、地域の方々が投資融資をして金利収入を得ることも可能になります。

  地方の平均所得向上に必要なのは2つ。1つは賃金をあげて労働所得の向上を図ること、もう1つは資本所得の向上です。地域の人たちの預貯金などを運用し、金利をつけて勤労とは別に所得を作り出す。儲かるプロジェクトを作り、交付金でさらに儲かるプロジェクトに仕立て、その上で地域の人たちの余剰資金を投入して、利回りで資本所得を改善していく。そのような視点で交付金は本来活用しなくてはならないのです。

  交付金の獲得金額だけでは、もらった金額だけの意味しかありませんし、赤字事業に交付金を突っ込んだら、すぐにもらった金額より地元が支払う金額のほうが大きくなって逆ザヤになってしまいます。それであれば、交付金は毒にしかならず、むしろ民間資金だけでちゃんと黒字になる事業に取り組んだほうが地域のためになります。

  本来は、交付金は儲けにレバレッジがかけるように投入され、さらにその都市部より利回りが改善されたプロジェクトに地元の人達の資金が入り、さらに資本所得を形成する。それらはすべて複利で回っていくので、乗数的に地域の人たちは豊かになる――。これが正しい交付金の使われ方です。

  今一度、交付金依存かつ、赤字事業ばかりに投入することをやめ、地域の黒字事業を作り出し、地元の人達の資金をさらにその事業に投融資するという正のサイクルを生み出すことに力を入れられてはいかがでしょうか。

木下斉(きのした・ひとし)
一般社団法人 エリア・イノベーション・アライアンス(AIA)代表理事
1982年東京生まれ。一橋大大学院商学研究科修士課程(経営学)修了。高校時代に全国商店街による共同出資会社の初代社長に就任し、地域活性化につながる事業開発、関連省庁・企業と連携した調査研究事業を立ち上げる。このときの経験から、補助金依存と非成果主義に陥った日本のまちづくりに疑問を持ち、経営手法を用いるまちづくりを志す。2009年にAIAを設立。著書に『まちづくり:デッドライン』『地方創生大全』など。内閣官房地域活性化伝道師なども務める。

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