なぜダメかではなく、どうすればできるかを考えよう

解説:ルールは前向きに解釈、それでもダメならルールを変える

民間が新しい企画を立てても、法律や条例、暗黙のルールを盾に役所で「できません」と跳ね返される――。ありがちな話ではあるが、それって本当にできないことなのだろうか。

例えば、富山市の「街区公園コミュニティガーデン事業」。街区公園でコミュニティガーデンを整備し、野菜の収穫などを通じて地域コミュニティの再生を図る事業だ。この事業を検討していたころの都市公園法の解釈では、花は育ててもよいが野菜は育ててはいけないという考え方が一般的だった。富山市の森雅志市長は「自家消費ではなく、地域のグループをつくって取り組む、地域コミュニティ醸成のための事業。自分なりに法律を逐語的に読み込んだうえで、国土交通省に確認を取り事業をスタートした」と、実現の経緯を説明する(関連記事)。

もちろん、ルール上できないこともある。であるなら、ルールを変えることも考えたい。2017年6月に改正された都市公園法はいい例だ。公募設置管理制度(Park-PFI)を創設したり、保育所など社会福祉施設の設置が可能になるなど、都市公園でのビジネスの可能性を開いた。従来10年だった設置管理許可期間の上限が20年まで伸ばされたことで、法改正後、多くの公園が活性化に向けて動き始めている(実際このPark-PFIですら、従来のルールのままであってもルールの読み込み方によって建ぺい率の拡大などできることは多々あった。今般の改正は、改正というより、それをより分かりやすくできるようにしたという向きが強い)。

ルールをよく知り、最大限活用し、変えるべきところは変えていく。「民」は事業提案はできるが、ルール変更は「公」が動かなければ実現させることはできない。公民連携事業における、「公」の側の重要な役割といえるだろう。